公開日:2018年10月01日

ステータス別Q&A

ステータス別 Q&A

▼主婦

収入のない専業主婦でもカードローン利用可能ですか?

アコムやプロミスなどの消費者金融カードローンでは、本人に安定した収入があることが必要です。

そのため無収入の専業主婦は利用することができません。

これに対し一部の銀行カードローンでは、専業主婦でも申込み可能としています。

ただし最近では銀行カードローンの審査が見直される傾向にあるので注意が必要です。

以前は銀行公式サイトで「専業主婦もOK」などとアピールされていたこともありました。

しかし近年はそのようなアピールは禁止されるようになってきています。

専業主婦の借入が全くできないというわけではありません。

ただし専業主婦が利用できる銀行カードローンを見つけるのが難しくなっているといえます。

カードローンの「商品説明書」の申込条件に「専業主婦」が入っているかを確認するようにしましょう。

主婦がカードローンを利用するときに注意するべき点を教えてください。

「返済計画」をしっかりたてて、計画的に利用することが絶対に必要です。

主婦の方がカードローン利用を検討するときは、かなり金銭的にせっぱつまっていることが大半です。

そのような場合は「なんとしてもお金を用意する」ことに気持ちが集中してしまいがちですよね。

しかしここで冷静になって「返済」のことを考える必要があります。

借入をすると翌月からすぐに返済がはじまるのです。

毎月の収入の中から返済できなければ、すぐに返済に行き詰まってしまいかねません。

借入をする前にかならず公式サイトの「返済シミュレーション」を利用して、返済計画を立てるようにしてください。

みずほ銀行カードローンであれば初回返済から最終返済まで全ての返済予定をチェック可能です。

毎回の支払利息額や返済後の残高も確認できるので、返済計画を立てやすくおすすめできます。

夫の勤務先に連絡されないか心配なのですが…

基本的に配偶者の勤務先に連絡されることはありません。

  • 「どうしても夫に内緒で借入したい」
  • 「勤務先に知られて夫に不快な思いをさせたくない」

そのように思われる主婦の方は多いことでしょう。

結論から言うとカードローンの申込時に夫の勤務先に連絡が入る心配はありません。

個人信用情報の照会は行われる場合がありますが、勤務先の在籍確認などまではないのです。

信用情報の照会は内部的に行われるものですから、夫や勤務先に知られる心配はありません。

ちなみに専業主婦の確認連絡は「自宅」もしくは「携帯電話」のいずれかにかかってきます。

自宅への電話が心配な場合は、携帯電話を指定するか確認電話の時間帯を相談すると良いでしょう。

女性におすすめのカードローンがあれば教えてください。

みずほ銀行「MyWing」は女性に馴染みやすいサイトで、さらに比較的低金利でおすすめです。

女性の方がカードローンを利用する際は、やはりソフトで洗練された雰囲気も大切にしたいものですよね。

いきなり商品内容を説明されるより、他の方がどのようにカードローンを使いこなしているのかを教えてもらうと安心できますね。

みずほ銀行「MyWing」は、さまざまなケースの利用例をストーリーで紹介してくれるので女性の利用イメージがつかみやすくなっています。

さらにみずほ銀行「MyWing」は銀行カードローンのなかでも比較的金利が低く設定されています。

またみずほ銀行のキャッシュカードを持っていれば、そのまま借入に利用できるのでとても便利でおすすめです。

生活費が毎月赤字ですが、カードローンで穴埋めしても大丈夫ですか?

カードローンは毎月の赤字の穴埋めにはおすすめできません。

出費が多すぎて、支出が収入を上回ってしまうことは誰しも経験があるのではないでしょうか。

友人の結婚式や海外旅行などが重なった場合は、一時的に赤字になってしまうのは仕方がありませんね。

こうした「一時的な赤字」の穴埋めにカードローンを利用するのは「アリ」です。

返済計画をしっかりたてて計画的に利用するのであれば問題ありません。

ただし「なんとなく毎月赤字」が続いている場合にカードローンを利用するのはNGです。

カードローンで借入すれば、「一時的に助かった」気分になれるかもしれません。

しかし翌月から返済が始まると、そんな気分はすぐに吹き飛んでしまいます。

ただでさえ赤字なのに返済のお金を用意するのは簡単ではないのです。

まずは毎月の支出を見直して、収入の範囲内で生活できるように見直していく必要があります。

毎月の赤字の穴埋めにはカードローンは向いていません。

▼学生

未成年の学生でもお金を借りられますか?

ごく一部の学生ローンを除いては、未成年の借入はできません。

未成年に親の承諾なしにお金を貸してくれるローンは、実際にはほとんど存在しません。

その理由は、未成年がした契約は法律上、取消しすることができるためです。

せっかくお金を貸しても、取消しされては貸金業者が大損することになってしまいますよね。

そのため基本的には未成年は親の承諾なしにはお金は借りられないと考えて良いでしょう。

例外的にごく一部の学生ローンが未成年の学生にも貸付を行っています。

これはブラックでも違法行為でもなく、法律に則った貸付です。

ただし正直なところ、未成年の学生ローン利用はよほどのことがない限りおすすめはできません。

本当にやむを得ない事情がある場合は「学生ローンのカレッヂ」で小口の融資を受け付けています。

アルバイト収入があれば学生でもお金を借りられるのですか

20歳以上で毎月安定したアルバイト収入があるならば学生でも申込は可能です。

安定したアルバイト収入というのは、いわゆる長期アルバイトのことを意味します。

そのため海の家やスキー場のアルバイトなど、季節が限定される短期アルバイトは認められない可能性が高くなります。

基本的にはこちらから「辞めます」と言わない限りは継続できるアルバイトなら「安定した収入」として認められやすいでしょう。

なお借入可能な金額の目安は1年間に稼いだ金額の3分の1以内となります。

学生の場合は多くとも10万円以内にとどめておくと返済に困るリスクは少なくなるでしょう。

学生ローンとはどのようなものですか?

大学生への融資を専門に行う、比較的小規模な貸金業者です。

学生ローンは「学生の街・高田馬場」を中心に学生相手の融資を専門に行う貸金業者です。

大手消費者金融とは比較にならないほど規模が小さく、いわば個人商店のようなイメージと言えるでしょう。

学生専門のローンのため、大学生の事情にあわせて比較的柔軟に審査してくれる面があります。

審査時間も最短20~30分としているところも多く、スピード融資対応と言えます。

ただし規模が極めて小さいため、ATMなどの便利なサービスは期待できません。

返済は店舗へ持参か銀行振込に限られるなど、使い勝手はあまり良いとは言えないのです。

たとえばプロミスなら三井住友銀行やプロミス直営のATMをいつでも手数料無料で利用可能です。

あくまでも学生ローンは最終手段として考えておくと良いでしょう。

学生がお金を借りても大丈夫ですか?

高金利でまとまったお金を借りるのは避けたほうが無難です。

学生であっても20歳以上で安定した収入があれば、カードローンに申込は可能です。

しかし学生が高額の借入をするのはおすすめできません。

学生の場合は、基本的にアルバイト収入に限られるため、収入の中から多額の返済をするのは非常に困難です。

社会人のようにボーナス収入もないので、一括返済もなかなか難しいものがあります。

学生がローンを利用しても問題ないのは、ごく短期間の一時的な借入です。

たとえば「友人との旅行で数万円が足りない」「免許合宿の支払いが少しだけ厳しい」といったようなケースなら借入しても良いかもしれません。

来月のアルバイトの給料日に一括返済できる、もしくは2ヶ月分で返済できそうといった場合なら問題ないでしょう。

消費者金融のプロミスでは、初回借入から30日間は無利息で借入することができます。

30日を大きく超えない期間で返済できる見込みがあるなら、オトクに利用できるのでおすすめです。

学費の支払いに困った場合は、どこに相談したら良いですか?

大学の「学生支援課」「学生相談室」などにまずは相談してみましょう。

大学生は、アルバイトによる限られた収入しかないため、お金の悩みを抱えることは意外と多いものです。

そのためお金に困った学生のために、サポート体制が用意されている大学が多くなっています。

一般的に「学費の延納」「奨学金の相談」「小口の融資」「アルバイトの紹介」などを相談可能です。

大学側でもこうしたお金の悩みへの対応は、日常的なものと言えるでしょう。

大学の先輩方もこうした大学の支援で無事卒業し社会人となっている方がたくさんいます。

貸金業者からお金を借りるのはあくまでも最終手段として、まずは大学に気軽に相談してみましょう。

おもわぬ解決策が見つかるかもしれません。

▼未成年

未成年の借入は法律で禁止されていますか?

禁止されてはいませんが、親の承諾なしの借入は難しくなっています。

カードローンの利用条件として年齢が20歳以上と定めているところが大半となっています。

そのため「未成年の借入は違法なのでは」と疑問を持たれる方もいるかもしれませんね。

しかし未成年の借入は法律で禁じられていません。

それではなぜ大半の貸金業者は未成年に融資をしないのでしょうか。

それは親権者などの同意なしに未成年が行った契約は後からの取り消しが法律で認められているためです。これは判断能力が未熟である未成年を法律で守る目的からです。

なお以下のような場合は20歳未満でも後から取り消しはできません。

  • 親権者などの同意を得ている場合
  • 契約者が婚姻している場合
  • 未成年者が成年であるかのように貸金業者をだました場合

未成年の学生でも利用できる学生ローンはありますか?

数は少ないですが、何社かは未成年への融資を行っているようです。

学生ローンは学生を専門に取り扱う貸金業者ですが、未成年への融資は以下のように各社ごとに対応が異なります。

  • 未成年へは融資不可
  • 親の承諾がある場合のみ融資可
  • 保証人がいる場合のみ融資可
  • 親の承諾なしに融資可

未成年への融資不可という対応が多いですが、未成年対象の融資を行っている何社かあります。

親の承諾が不要としている会社はさらに少なく、2018年7月現在確認できるところは「学生ローンのカレッヂ」のみとなっています。

いずれにしても、未成年の借入は本来あまり推奨されるものではありません。

本当の最終手段として以外の利用はやめておいたほうが良いでしょう。

親の承諾があれば学生ローンを利用しても良いですか?

親の支援が得られない状況での借金はリスクが大きく、注意が必要です。

一般的には高金利の学生ローンの利用を相談した段階で止められるか、もしくは親が貸すことになる場合が多いものです。

借金の勉強をさせるという意味合いで親が許可するケースも中にはあるかもしれません。

しかし実際のところ親が支援できないという状況が大半なのではないでしょうか。

なお親の承諾を得て借入した場合、未成年であっても後から借入契約を取り消すことはできません。

万が一返済に行き詰まった場合、親の支援も得られない状況では非常に危険です。

大学の学生課に相談するなど、別の方法を検討するようにしてください。

親の承諾なしでも未成年融資OK」というローンを見つけました。利用しても大丈夫でしょうか?

未成年OKの正規の金融機関は非常に限られています。ブラックの危険性も高いので、利用は避けましょう。

国の許可を得て営業している貸金業者のなかで、親の承諾なしに未成年融資を行っているところはほとんどありません。

逆に言えば、親の承諾なしに未成年融資をしている貸金業者は、非正規のブラック業者である可能性がかなり高いと言えます。

なお「未成年の借入は親の承諾がなければ後で取り消せるから大丈夫」などと安易に考えるのは危険です。

ブラック業者はそのようなことは承知で貸しています。

未成年の方が弁護士などの手助けなく取り消しするのはかなり難しいのが実情です。

またブラック業者に借りてしまうと非常にこわい思いをすることにもなるでしょう。

そのような貸金業者からの借入は避けるようにしてください。

未成年の借入の取り消しが認められた場合、借金はどうなりますか?

借金は契約時までさかのぼって「無かったこと」になります。

親の承諾を得ているなどの例外を除いては、原則として未成年の借入は取り消しが可能です。

借入の取り消しが認められた場合、契約自体が最初から無かったものとなります。

それでは借りたお金を使ってしまった場合はどうなるのかと疑問に感じるかもしれませんね。

結論から言えば使ってしまったお金の返済義務はなくなります。

なお手元に借りたお金が残っている場合は、その金額については貸金業者に返さねばなりません。

これだけを見ると「使ってしまったもの勝ち」と感じられるかもしれません。

しかし未成年に貸付するような業者を相手に借金の取り消しをするのは大変な精神的負担となります。

間違っても取り消し狙いで勝手に借入することのないようにしてくださいね。

▼高齢者

年金受給中の高齢者ですが、カードローンを利用できますか?

主な収入が年金のみの場合、基本的に消費者金融での借入はできません。

不動産収入など他の安定した収入があれば申し込み可能ですが、年齢は69歳以下としているところが多くなっています。

また銀行カードローンでは年金受給のみでも申し込み可能な場合はあります。

ただし銀行の場合年齢制限が更に厳しく、満60歳~65歳までとしているところが多いです。

国民年金の受給開始年齢は65歳が基本ですから、繰上受給していない限りは実質的には利用不可となるでしょう。

なお通信販売のベルーナグループの「ベルーナノーティス」では異例の78歳まで申込み可能としています。

初めてのご利用であれば14日間の無利息期間がありますので、次の年金支給日までのつなぎとして利用するには良いかもしれません。

高齢者がカードローンを利用する場合の注意点を教えてください

毎月の生活費の赤字補てんには利用しないようにしましょう。

高齢者の方は年金以外に特別な収入がない限り、現状より収入が増えていくことはなかなか考えにくいことです。

支給されている年金などの収入で生活できないとき、借入に頼るとどうなるでしょうか。

借入をすればしばらくのお金のやりくりが楽になったと感じるかもしれません。

しかし借入の翌月になれば返済が始まることを忘れてはいけません。

毎月の収入が赤字の場合、さらに返済分を捻出するのははっきり言って無理です。

一時的に出費が重なった場合の臨時の穴埋めに利用するなら良いのですが、決して赤字補てんのためにカードローンを利用しないようにしてください。

カードローン利用中に上限年齢に達した場合、一括で返済しなければなりませんか?

いきなり一括返済ということはなく、新規借入停止のうえ返済専用に移行することになります。

カードローンは利用期限が定められており、特に問題がない限りは自動的に更新されていきます。

ただし自動更新には年齢の制限があって、予め設定された最終更新年齢を超えると次回の更新はストップされることになります。

更新がストップされた場合は、新規の借入は停止されます。

ただし現在の借入残高については一括返済を求められるわけではありません。

更新ストップの後は返済専用となり、原則として今までと同じ条件で完済まで返済を続けることになります。

年金受給者がカードローン以外にお金の問題を解決する方法はありますか

「年金担保貸付」や「生活福祉資金貸付」など、公的機関のサポートを検討してみてください。

年金担保貸付というのは、簡単に言えば受給している年金の前借り制度のようなものです。

公的制度ではありますが、無利息というわけではありません。

ただ年率にして2.1%(2018年7月現在)ですから、カードローンよりだいぶ低利率と言えます。

返済は年金から天引きになりますので、完済までは受け取れる年金の額が少なくなってしまうので、計画的な利用をするようにしてください。

年金担保貸付の申し込みは原則、年金を受け取っている金融機関が受付窓口になります。

※ゆうちょ銀行・農協・労働金庫で受給している場合は、他の受託金融機関で手続きが必要となります

生活福祉資金貸付制度は65歳以上の高齢者がいる世帯の方や低所得の世帯の方が利用可能な公的貸付制度です。

お住まいの地域の社会福祉協議会に相談してみましょう。

カードローンを申し込みできるのは何歳までですか?

貸金業者によって異なりますが60歳~69歳が目安となります。

申し込み可能年齢は消費者金融や銀行などによっておおむね似たような年齢制限が設定されています。

消費者金融ではおおむね69歳以下、銀行では60歳~65歳以下のことが多いです。

なお収入が年金のみに限られる方は、消費者金融では申し込み不可のところが大半です。

そのため年金受給中の高齢者の方にとっては、実際はなかなか利用が難しいのが現状といえるでしょう。

高齢者の方はどうしてもカードローンだけでは対応が難しいと言えます。

国やお住まいの地方自治体の制度の利用にも目を向けるようにしてください。

同じような悩みを抱えた高齢者の方が数多く利用されています。

▼転職

転職直後はカードローンの審査は厳しくなりますか

勤続期間が必須条件となっている場合など、審査が厳しくなるケースはあります

一部の銀行カードローンなどでは、申込条件に最低勤続年数が定められているものがあります。

転職直後で勤続年数が足りない場合、申込自体ができません。

勤続年数条件が設定されていない場合でも、勤続年数が短いと審査スコアは低めとなります。

ただし年収や勤務先の属性などのスコアが良ければ審査通過の可能性は十分にあるでしょう。

1年以上の勤務期間が理想ですが、半年程度でも大きく不利にならないことも多いです。

さらに2ヶ月程度の勤務期間でも審査通過できる場合もあります。

アコムでは収入証明書としての給与明細は原則1ヶ月分でもOKとなっています。

2ヶ月分を求めるところが多い中、1ヶ月分の提出でOKのアコムなら、比較的相談しやすいのではないでしょうか。

カードローン利用中に転職した場合、カードローン会社に報告する必要はありますか

転職などによって勤務先が変更になった場合は基本的に報告義務があります。

カードローンの規約には「勤務先が変更になった場合」の報告義務が定められています。

これは勤務先が変わることで収入や信用度に変化が生じるのが主な理由です。

さらに万が一の場合の連絡先をカードローン会社が知っておく必要があります。

転職の報告を怠ったからといってすぐにペナルティーとなることは少ないでしょう。

しかし、こちらからきちんと報告することでカードローン会社からの心象は良くなります。

決まりごとをきっちり守る人はカードローン会社も信用できるのです。

転職当日に連絡しなければならないなどということはありませんが、落ち着いたらなるべく早めに報告するようにしましょう。

たとえばSMBCモビットなら「Myモビ」サービスを利用してスマホやパソコンから簡単に報告可能です。

転職で収入がアップした場合、増額できますか

A. 場合によっては増額できる可能性がありますが、新しい勤務先で半年以上は勤務した後の申込が無難です。

キャリアアップ転職が普通に行われる今の世の中、転職で収入がアップすることも多いでしょう。

前職よりも収入がアップしたことで、カードローンも増額できるのではと思われる方もいるかもしれません。

実際の審査で年収が限度額を決める上で重視されるポイントであるのは間違いないでしょう。

大幅な年収アップは増額の可能性を高めることになります。

ただし転職直後で勤務期間が短い場合は注意が必要です。

収入はアップしても「安定」の面でマイナス評価になる可能性があります。

増額申込をする際は、少なくとも半年程度勤務実績を積んだ後に申込したほうが安心です。

転職を報告したら再び在籍確認の電話があるのですか

再度の在籍確認はされないことが多いですが、無いとはいい切れません

多くのカードローン会社では、転職後の勤務先の在籍確認の電話は行っていないようです。

なお一部カードローンでは新勤務先の健康保険証などでの確認をしています。

しかし転職後の在籍確認の電話100%ないと決まったわけではありません。

カードローン会社が必要と判断すれば、在籍確認の電話をする可能性は十分にあります。

転職直後の場合、外部から電話がかかってくるのが不自然なケースも多くなるでしょう。

在籍確認の電話が不安な場合、転職報告時に再度在籍確認があるのかを事前に電話で確認すると良いでしょう。

たいていの場合は在籍確認の電話は無いでしょうが、万が一ある場合でも確認方法について相談できる可能性があります。

転職を報告したら貸出条件が変更になるのですか?

転職を報告した場合、今までの利用実績が順調であれば今までの貸出条件が継続されるのが基本となります。

ただし年収が転職前よりも下がり、いわゆる総量規制に抵触する状態になると限度額が下げられてしまう可能性が大です。

年収の3分の1以上の融資は貸金業者には認められていませんから、これは仕方のないところでしょう。

なお銀行カードローンは総量規制の対象外ではありますが、限度額が下がらない保証はありません。

むしろ銀行によっては非常にシビアにチェックされ、年収の低下により限度額引き下げとなる可能性もあります。

▼自営業・会社経営

自営業ですが、カードローン利用は厳しいですか?

自営業者お断りということはありませんが、ある程度給与所得者よりも慎重に審査される傾向はあります

自営業を営んでいると、金融機関から融資を受けるのは難しそうだと感じる方も多いでしょう。

これはあながち間違いとは言えません。

自営業者が給与所得者よりも慎重に審査される傾向なのは否定できないのです。

ただし自営業者であるからといって、門前払いされてしまうなどということはありません。

「慎重に審査」というのは、収入の安定度を審査するのにある程度時間が必要という意味合いがあるのです。

自営業者の場合は事業の実態を確認する必要があるためです。

提出された確定申告書を審査担当者の目でチェックするため、それなりの時間が必要となります。

このように審査に時間は掛かりますが、ある程度安定した事業実態が確認できれば問題ありません。

ちなみに自営業者の場合は、金融機関ごとに審査の傾向が大きく異なる面があります。

まずはメインバンクに相談するのがおすすめですが、万が一審査落ちの場合は他金融機関に申込してみるのも良いでしょう。

たとえばアコムでは個人事業主専用の「ビジネスサポートローン」を用意していますので、自営業の方におすすめです。

消費者金融のビジネスローンと個人用のカードローンの違いはなんですか

ビジネスローンは総量規制の対象外となるのが大きな違いです

個人用のカードローンの場合、利用者が給与所得者でも自営業者であっても総量規制の対象となります。

そのため年収の3分の1以上の金額は消費者金融から借入することはできません。

これに対しビジネスローンは事業関連資金と認められるため、総量規制の適用対象外とされています。

ビジネスローンでは事業収支が審査の重要ポイントです。

事業主個人の年収よりも事業内容のほうが重視されます。

事業が大きくなってくると総量規制の範囲では対応が難しいケースも増えてきます。

こうした場合にビジネスローンであれば総量規制を超えて借入申込できるので、いざというときに頼りになるでしょう。

自営業者なら「アコムのビジネスサポートローン」、会社経営者なら「ビジネクストのビジネスローン」が手続き&審査がスムーズでおすすめです。

自営業者が事業資金にカードローンを利用するメリットは何でしょうか

ずばり「融資までの期間が短い」ことにつきます

自営業者も、業種によっては事業資金が必要になるケースはありますね。

そのため自営業者の資金需要に対応する融資制度もたくさん用意されています。

特に国や地方自治体(都道府県や市区町村)が関与している制度融資では、非常に低金利でのあっせん融資を行っていたりします。

しかしこのような制度融資には欠点もあるのです。

提出するべき書類が多かったり、融資実行までかなりの期間を要したりします。

申込から融資実行まで2週間以上必要な場合もざらです。

これに対しカードローンは金利がかなり高めに設定されている反面、数日以内程度で融資可能なところが大半です。

取引先からの突然の入金遅れなど、緊急事態にも対応しやすいのが大きなメリットと言えるでしょう。

短期間で完済してしまえば、見かけの高金利もそれほどデメリットにはなりません。

会社経営者ですが、カードローン利用は可能でしょうか

審査に通過すれば基本的に利用可能です。

会社経営者がカードローンを利用する場合、「法人」もしくは「経営者個人」で借入申込する方法があります。

プライベートなお金を借りるなら「個人」、事業資金を調達するなら「法人」で申込みすることになるでしょう。

なお法人で申込をする場合は決算書の提出が必要となります。

そのため少なくとも1期分の決算を終えているだけの業歴があることが最低条件となるでしょう。※2期分の決算書が必要なビジネスローンも多くあります

決算を終えてない段階でどうしても事業資金を借入したい場合は、決算書なしでも申込可能な「オリックスVIPローンカードBUSINESS」を検討してみてください。※経営者個人での借入となります

開業間もなくて、確定申告や決算をしていませんがカードローンは利用できませんか

「申込可」「要相談」「申込不可」とカードローン会社によって対応が異なります

結論から言うと、確定申告や決算前のカードローン審査は厳しめです。

また法人での借入は実質的に不可能と言って良いでしょう。

ただし対応はカードローン会社ごとに異なり、必ずしも確定申告前だから門前払いといったわけではありません。

一部のカードローン会社では、事業内容や取引実績を証明する書類を提出することで審査可能な場合もあるようです。

ただし申込を受付してもらえた場合でも、審査が厳し目になるのは避けられません。

事業期間が短いため、事業の安定を判断するのは難しい面があるためです。

創業期は何かとお金が必要ですが、国や地方自治体の制度融資を優先して検討するようにしましょう。

時間はある程度必要ですが、非常に低金利に設定されているのでおすすめです。

▼休職

休職中にカードローンに申込むことは可能ですか

給料が支給されている状態であれば相談可能なケースはあります

休職すると給与や賞与は支給停止になることが多いです。

その場合は条件が合えば休業補償給付や傷病手当金が支給されます。

しかしそのような給付金は安定した収入とは認められません。

カードローンに申込するためには、休業中であっても給与が支給されていることが必要となります。

ただし休業中の給与支給で審査に通過できるかどうかは、カードローン会社ごとに判断が分かれます。

休業中だと無条件で申込不可とするところも結構ありますから注意が必要です。

なお休業中でも副業収入がある場合、収入の安定性が認められれば審査通過できるケースもあります。

アコムやプロミスなどの大手消費者金融では、比較的柔軟に相談できる傾向にありますから、遠慮せずに相談してみても良いのではないでしょうか。

休職中のカードローン申込は審査に不利になりますか

基本的には勤務中よりもかなり審査が厳しくなると見て間違いありません

カードローン会社にとっては、長期継続して安定した収入が見込まれることがなによりも重視されるポイントです。

休職中というのはたとえ収入があったとしても、将来は不透明感が強い状態であるわけです。

カードローン会社としては、休職中の方への融資はリスクを背負うことになります。

おのずと審査は厳しくなるのは仕方のないところです。

ただし休職中でも給与収入があるのであれば、審査に通る可能性はあります。

プロミスやアコムでは、銀行カードローンよりもそういった事情を相談しやすい雰囲気があるようです。

まずは一度相談してみてはいかがでしょうか。

休職中にカードローンに申込した場合、在籍確認は行われるのですか

むしろ在籍確認ができるのであれば審査通過の可能性があります

在籍確認はカードローン会社にとって非常に重要なものです。

在籍確認をしないと、極端なはなし無職の方でも企業勤務を装って審査に通ってしまうことになってしまいます。

そのようなことを防ぐため休職中であっても在籍確認を避けて通ることはできません。

休職中の在籍確認はちょっとややこしくなる場合が多くなります。

在籍確認は原則として勤務先への電話で実施されますが、休職中だと勤務先の電話対応が不安要素となるでしょう。

そのため休職中に申込みをする場合、カードローン会社に正直に状況を説明して在籍確認方法について相談するのがおすすめです。

無職で生活ができません。カードローンを借りることはできませんか。

原則として「安定継続した収入」がない場合は審査に通りません。

無職の方は何か特別に安定継続した収入がない限り、カードローンを利用することはできません。

「無職でも審査OK」などと勧誘するカードローンがあったとしたら、非正規のブラック貸金業者とみて間違いありません。

無職の方は、原則として金融機関からの正規の借入はできないものと考えましょう。

なお無職の方がお金に困ったときは借入ではなく、次のような手段が考えられます

  • パートやアルバイトなど、すぐに始められる仕事を探して給料を得る
  • 不用品を売却して即金を手にする
  • お住まいの市区町村役場に相談をする
    (生活費の貸付や生活保護などの相談を含む)

借入に頼らなくても、必ず道は開けるものですから、あきらめずに行動を起こしましょう。

無収入の専業主婦ですが、無職と同じ扱いになるのですか?

専業主婦は無職と同じ扱いにはなりません

専業主婦が職業という定義に当てはまるかはなんともいえませんが、カードローンの審査上は無職とはあきらかに異なる扱いとなります。

無職の場合ですとカードローンを申込むことは原則としてできません。

しかし専業主婦の場合は配偶者貸付を利用できる場合もありますし、専業主婦の属性で借入申込可能な場合もあります。

専業主婦の場合は配偶者が安定した収入を得て、きちんと家計が成り立っているという信用があるのです。

そのため専業主婦の信用だけでも、少額なら借入可能なケースもあります。

なお配偶者貸付の場合は必ず配偶者の同意が必要ですが、専業主婦として普通に申込した場合は配偶者の同意は不要です。

▼生活保護

誰にも知られずに生活保護を受給することはできますか

生活保護の申請を行うと親族に照会が入りますので、内緒での生活保護受給は実質的に不可能です

生活保護は本人の経済状況だけではなく、親族の支援が受けられないことも支給要件とされています。

そのため生活保護を申請すると親族にまで調査が及ぶことになるわけです。

具体的に必ず調査が及ぶのは3親等以内の親族となります。

簡単に言えば両親、兄弟姉妹、配偶者ですね。

また以前援助を受けたことがあるなどの特別な事情がある場合、3親等の範囲を超えて調査が及ぶ場合もあります。

いずれにしても生活保護を誰にも知られずに受給するというのはほぼ不可能と言えます。

生活保護の支給額では足りないのですが、お金を借りられますか

生活保護受給中は新規の借入をしてはいけません。

また生活保護費から返済することも厳しく禁じられています。※すでにある借入の返済を含めて禁止

万が一借入や返済が発覚した場合、支給停止や保護廃止などのペナルティが科せられる可能性もあるのです。

生活保護費は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する国の制度です。

最低限度とされていますから、さすがに贅沢な暮らしをするわけにはいきません。

まずは毎月の支出に節約できるものが隠れていないか、しっかり見直すところからはじめましょう。

自分自身では見直すことができない場合は、民生委員やお住まいの市区町村役場に相談するようにしてください。

働いても生活保護費を上回る見込みがありません。働いたら負けなのでしょうか

生活保護受給中はお金の使いみちなどを厳しくチェックされます。自分で働いて得たお金は全く違う価値や生きがいをもたらすものです。

いったん生活保護が支給されると、どうしても自分で働いて稼ぐ感覚を失ってしまう方は多いようです。

せっかく働いて稼いでも、そのぶん生活保護費が減額されてしまうため損した気分になってしまう気持ちはわからないでもありません。

しかし生活保護中は様々な制約のなかで暮らさざるを得ません。

またそれぞれの事情があるにしても、どうしても後ろめたい気持ちはつきまといます。

生活保護を卒業し、自分の力で生活を始めることのメリットは計り知れません。

生活保護中にできなかったローンも堂々と申込みできるようになります。

カードローンなどの借入が残っていると生活保護を受給できないのは本当ですか

生活保護費から借金の返済をしてはいけないため、ケースワーカーより債務整理をすすめられるケースが多くなります。

借入が残っているからといって、生活保護が受給できないというきまりはありません。

しかし実際には借入が残っている状態では申請が通りにくいのは事実です。

その主な理由は生活保護費を借入の返済に回せないことにあります。

そのため、生活保護を申請した時に、自己破産などにより解消することを指導されることが多いのです。

指導に従う義務はありませんが、生活保護の申請は通りにくくなってしまいます。

※実際の取扱は個々の事情や各市区町村によっても対応が異なります

生活保護もOKという貸金業者を見つけましたが、利用しても大丈夫ですか?

正規の貸金業者ではないので絶対に利用してはいけません

正規の貸金業者であれば「生活保護でもOK」などと勧誘することは絶対にありません。

仮にそのような勧誘が発覚すれば、営業停止などの厳しい行政処分を下される可能性すらありえます。

また仮にそのような貸金業者からの借入が見つかってしまうと、収入とみなされて生活保護費が減らされてしまう可能性があります。

また借入した場合、返済しなければなりませんが、生活保護からの返済は認められていません。

非正規のヤミ金融はそのような事情など関係ありませんから、どんな手段をつかっても返済させようとしてきます。

大変な泥沼状態になりかねませんから、間違っても生活保護OKなどという甘い言葉にだまされないようにしてください。

▼外国人

外国人はカードローンを申込みできますか

外国人でも特別永住者証明書などの提出を条件に、申込できます。

外国人であることを理由に、カードローンの申込ができないケースはあまり多くはありません。

「特別永住者証明書」など、在留が確認できる書類を提出できるのであれば、日本国籍を持つ方と変わりなく、申込できる場合が多いです。

なおカードローンの公式サイトでは英語や中国語といった日本語以外の案内はされていません。

そのため申込にはカードローンの説明が理解できる程度の日本語力は求められることになるでしょう。

日本語でのやりとりが難しいようですと、審査に不利になる場合もあります。

日本語があまり得意ではない場合は、公式ウェブサイトがイラストでわかりやすい「アイフル」がおすすめです。

またインターネットやスマートフォンから申し込みすれば、落ち着いてマイペースに申し込み手続きができます。

外国人が借入審査に通過するのは難しいですか?

永住権をお持ちの方なら、審査が極端に難しいことはないでしょう。

カードローン会社としては、お金を借りたまま帰国されてしまうのが一番困ります。

そのため日本にこれからも長く住み続ける見込みであることが審査で重視されるのです。

永住許可があれば在留期間は無制限となり、在留資格を更新する必要がなくなります。

つまり日本に長く住み続ける可能性が高いと判断され、カードローン審査に通りやすくなると言えます。

ただし永住権がないと審査に通過できないというわけではありません。

永住権よりは厳しいですが、中長期滞在資格の在留カードでも申し込みできるカードローンもあります。

とくにアイフルでは公式ウェブサイトに「特別永住者証明書」はもちろん「在留カード」も本人確認書類として案内しています。

外国籍の方への配慮が感じられますので、アイフルは利用しやすいと言えそうです。

外国人が審査に通るポイントを教えてください。

日本国内で安定した給料をもらっていることや、長期間滞在している方は審査に通りやすくなります。

外国人の方の審査ポイントは次のようなものがあります。

  • 日本国内で毎月安定した給料をもらっていること
  • 一定期間以上、日本に滞在していること
  • 永住資格があると有利
  • 同じ職場で長く働いているほど有利
  • 収入から確実に返済できる借入額の範囲内で申し込むこと

これらの審査のポイントは、じつは日本人にも当てはまるものがあります。

むしろ「日本へ滞在し続けるかどうか」以外はほとんど変わらないといっても良いでしょう。

  • 「日本に住み続ける見込み」
  • 「安定した給料をもらっていること」
  • 「返済に困らない程度の金額の申し込み」

以上の3つが外国人の方の審査でもっとも大切なポイントとなります。

とくに「返済に困らない程度の金額の申し込み」は重要です。

アコムなら最低1万円から、1万円単位で申し込みできるので金額を調整しやすくおすすめです。

短期滞在ビザで訪日中ですが、滞在中だけお金を借りることはできますか?

短期滞在資格ではカードローンを申し込みできません。

結論から言ってしまうと、短期滞在ビザではカードローンの借入申し込みをすることはできません。

消費者金融のカードローンでは「在留カード」でも申し込みできるところが多いですが、短期滞在ビザでは難しいようです。

残念ながら、審査以前に申し込みすら受け付けてもらえないということになります。

短期滞在中にお金に困った場合は、あなたの国の大使館に相談してみましょう。

大使館ごとに対応は違いますが、有益な情報が得られる場合もあります。

またクレジットカード会社に連絡して「一時的な増枠」を相談するのも良い方法でしょう。

なお「短期滞在ビザで融資OK」などの案内をしている業者は「悪質な業者」の可能性が大きいです。

日本は治安の良い印象があるかもしれませんが、悪徳業者がいないわけではありませんから気をつけてくださいね。

外国人が銀行カードローンを利用するのは難しいですか?

日本への在留資格をのぞけば、日本国籍の方と審査内容に大きな違いはありません。

2017年ごろより銀行カードローンの審査が見直され、より慎重に審査される傾向にあります。

そのため日本国籍であっても、銀行カードローンの審査通過はより厳しくなっていると言えます。

だからといって外国人だから銀行カードローンを利用できないということではありません。

在留資格の要件をクリアすれば、他の面では大きな不利はないと言って良いでしょう。

ただし銀行カードローンでは「特別永住資格」を申し込みの必須条件としているところも多くあります。

在留カードをお持ちの方は、永住資格なしでも申し込みできるか事前にチェックしておいたほうが良いでしょう。

消費者金融のアイフルでは「在留カード」も正式な確認書類として公式ウェブサイトに案内されています。

在留資格要件が心配な方は、アイフルをおすすめします。

執筆者情報

K&T FP事務所

はじめまして。当サイトの執筆を担当している「K&T FP事務所」と申します。どうぞよろしくお願いいたします。当サイトにおいて私は、「正しい情報を必要とする方のお手伝いをしたい」という思いで執筆しています。

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