更新日: 2017年2月17日

病気でカードローンの返済ができない時の対処法と注意点

「カードローン返済中にもし病気にかかってしまったら…」と不安な方はもたくさんいらっしゃることでしょう。

カードローンが融資商品である以上、返済時に不安を伴うのは当然です。
実は、借り入れすることに慣れてしまって不安を感じないことのほうが、とてもやっかいな状態です。

ここでは、「もし病気でカードローンを返済できなくなったらどうすればいいのか」という疑問を解消すべく、対処法や注意点を詳しくお話します。

カードローン 病気

カードローン利用中に病気になってしまった場合の
返済対処法を徹底解説

結論からいうと、カードローン利用中に病気になってしまった場合でも、カードローンの返済義務が免除されるわけではありません。

したがって、もし病気で仕事にいけず収入がない状態に陥ってしまったとしても、返済を継続していく必要があります

病気だからといって無連絡で滞納し続けた場合、最悪のケースでは財産の差し押さえが行われます。

これは、裁判所の差し押さえ命令にもとづいて行われる処置ですので、利用者に拒否する権利はありません。

実際に差し押さえられた方に話を聞くと、「ある日、突然通帳のお金がなくなっていた」とおっしゃっていました。
このように、財産の差し押さえは非常にリスクの高いものだと捉えておきましょう。

もし、カードローン返済中にどうしても返済できなくなった場合にするべきことは、

  1. カードローン会社への連絡と相談
  2. 紛争解決機関へ相談
  3. 弁護士等の専門家に相談

という3つの対処法があります。
それぞれどのような効果があるのか、詳しくご説明します。

カードローン返済中に特別な事情で返済できなくなってしまった時の対処法とその効果
対処法 期待できる効果
カードローン会社への連絡と相談 返済できなくなった事情をカードローン会社に相談することで、
約定返済額の減額、返済期間の延長などの措置を取ってもらえる
可能性があります。
紛争解決機関へ相談 利用者とカードローン会社の中立として助言を行う機関を
「紛争解決機関」といいます。
紛争解決機関はカードローン会社の
公式ホームページに記載されている場合がほとんどです。
無料相談を行っているところも多いので、
どのような対応をすべきかわからないときに
一度相談すると良いでしょう。
弁護士等の専門家に相談 延滞期間が長期化して手立てがなくなる前に
専門家に相談しましょう。
状態が芳しくない場合には債務整理の手続きを勧められますが、
ご自身の状態にあった対処方法を提案できるのが
専門家の強みでもあります。
無料相談を行っている専門家もいますので、
不安な方は早めに相談しましょう。

このように、「返済できない」とひとくちに言っても様々な対処法があります。
ご自身に合った対処法がわからない場合は、まずカードローン会社に相談するようにしましょう。

カードローンの返済が遅れてしまうと、遅延損害金が発生してしまいますので、
詳しく知りたい方は、「カードローンの遅延損害金が発生してしまった場合の対処法を徹底解説」や「カードローンの返済が遅延してしまったら? リスクと対処法をFPが徹底解説」を参考にしてみてください。

FPがアドバイスする
病気になってしまったときの対処法

FPがアドバイスする 病気になってしまったときの対処法

「必死に働いていたけど、業務外の病気で働けなくなってしまった」というようなニュースをご覧になった方は非常に多いでしょう。

これは決して他人事ではなく、誰でも起こる可能性のある出来事です。
しかし、実際に病気にならないと対処法がわからない、というのも事実です。

ここでは、普段触れられることのない、病気になってしまったときの対処法をお話します。

まず、重要なのは、その病気が「労働災害」なのかどうかです。
労働災害との関連性がわからない場合は、労災指定医療機関による診察を受けたうえで判断するようにしてください。

なぜなら、労災と日常的な傷病では、対象となる保険が異なるからです。
もし労災として認められた場合は、労災保険から収入保障を受けることができます。
労災保険の収入保障は症状が良くならない限り、期間の制限はありません。

業務外の傷病などで労災保険の対象外となる場合、「傷病手当金制度」の申請を行います。
この傷病手当金の申請要件は、

  • 業務外の事由における怪我や病気のための休業であること
  • 仕事ができないこと
  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
  • 休業した期間の給与の支払いがないこと

です。これらの要件を満たすことができれば、休業前給与の約3分の2程度の手当を受けることができます。

この手当を受けられる期間は最長で1年6ヶ月となっています。

これらの手続きを取れば、当面の間最低限の収入を得ることができます。
この知識はカードローンの利用がなかったとしても重要な知識ですので、必ず覚えておきましょう。

利用者本人が認知症や死亡などで、
返済不能になった時の対処法

利用者本人が認知症や死亡などで返済不能になった時の対処法

高齢化によって問題となっているのが「認知症」です。
カードローン利用者が認知症だった場合や、利用者本人が死亡してしまった場合、どのような対処法を取るべきなのでしょうか。

まず、カードローンは利用者自身の意思が非常に重要です。
認知症でも利用者自身が個人の判断で契約に至ってしまった場合、ご家族の方であっても契約を取り消しするのはとても難しいです。

なぜなら、カードローン会社は本人以外に貸金契約等の情報を話すことはできませんし、利用者が重度の認知症であれば正常な判断ができず、カードローン会社と話すことのできないケースが多いからです。

このような場合は、必ず弁護士等の専門家に相談するようにしてください。
最悪の場合は裁判に繋がる可能性もありますが、認知症と認められている以上、法的根拠に基づいた判断がなされます。

裁判に至らずとも専門家の仲介によって問題解決となるケースもあります。

次に、利用者本人が死亡してしまった場合、カードローンの残債も相続財産として扱われます

つまり、ご家族の方が返済する必要が出てくるということです。
ただし、もし財産を相続したくない場合には、「相続放棄」という手続きを取ることによって、カードローンの返済義務を負わない対処法もあります。

病気で働けない場合、
カードローンでの借り入れは可能?

病気で働けない場合カードローンでの借り入れは可能?

結論からいうと、病気だったとしても退職していなければ、カードローンで借り入れすることは可能です。

なぜなら、カードローンの貸付条件の中にも病気に関する項目が設けられていないからです。

ただし、病気で働けない以上収入が減少しますので、カードローンの利用をおすすめすることはできません

「利用できるから」といってカードローンを利用してしまえば、当然のことながら返済の義務を負います。

つまり、利用できたとしても非常に高いリスクを負うことになるということです。
まずは、先述した傷病手当申請などの対処を行いましょう。

まとめ

当然のことながら、病気は予想することができません。

療養期間の目安が分かっているのであればカードローンを利用しても問題はありませんが、症状が深刻で療養期間が長期化するような場合は、カードローンを利用することによる滞納リスクが高くなってしまいます。

まずは、カードローン以外で対処を行うことをおすすめします。

カードローン等での借金を繰り返してしまう方へのFPからのアドバイス

カードローン等での借金を繰り返してしまう方へのFPからのアドバイス

「カードローンが癖になってしまって辞められない…」という方に対してのアドバイスは、「今の借金を完済するためにどれくらいの年月が必要なのかを紙に書くこと」から始めましょう。

借金が癖になってしまう方は返済計画を立てていない傾向があり、返済不能状態に陥って初めて事の重大さに気づくケースがほとんどです。

まずは現状把握をしつつ、明確な返済計画を立てましょう。

返済計画を立てる上で重要なのはシミュレーションです。
簡単に使えるシミュレーターと計算方法については「カードローンの返済シミュレーションから計画的な返済をしましょう」を参考にして下さい。

執筆者情報

K&T FP事務所

はじめまして。当サイトの執筆を担当している「K&T FP事務所」と申します。どうぞよろしくお願いいたします。当サイトにおいて私は、「正しい情報を必要とする方のお手伝いをしたい」という思いで執筆しています。

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