2017年8月4日

返済計画は大丈夫?カードローンの踏み倒しを理解しよう

2018年1月より審査が厳格化され、「銀行が扱うカードローン」はすべて即日審査・即日融資ができなくなりました。これに伴い、“正しい情報”への修正を進めておりますが、まだ完全ではありません。もし本記事で「銀行カードローンで即日審査・融資が可能」という内容が含まれていても、2018年1月からは「不可能」です。ご注意ください。

「カードローンで借りすぎてしまって、返済できない…」という状態に陥ってしまったとき、ふと「このまま返済しなかったらどうなるのかな…」という疑問が頭によぎってしまう方も多いと思います。

もちろん、カードローンでお金を借入した以上、必ず返済しなければなりません。

しかしながら、個々の事情によって返済できない状況になってしまい、「このまま踏み倒せないかな…」と感じている方もいらっしゃると思います。

では、実際にカードローンの借入を踏み倒すことは可能なのでしょうか。カードローンと踏み倒しの関係をFPが解説します。

返済計画は大丈夫?カードローンの踏み倒しを理解する

借入金の踏み倒しについて

普段何事もなく生活している方は、「踏み倒しってなに?」という疑問を感じてしまうかもしれません。借入金の踏み倒しとは、借りたお金を返済せず、時効を成立させてしまう方法のことです。

通常お金を借りる際には、「金銭消費貸借契約」という契約を結びます。契約は、「時効」によって消滅することもあります。

時効とは、一定期間を経過することによって、その契約に基づいた権利が消滅することをいいます。借入金も例に漏れず、債権者(※お金を貸した人)が債権(※お金を返してもらう権利のこと)を行使しないことによって、時効が成立します。

時効が成立すれば、債務者(※お金を借りた人)は契約に基づいた返済を行う必要が無くなります。つまり、この「返済が必要でなくなる=借金の踏み倒し」ということなのです。

踏み倒すことは可能か

借入金を踏み倒すことは可能かどうか、と聞かれれば、「可能」だといえます。ただし、「現実的に消滅時効を成立させることは難しい」というのが現状です。

では、どのようにすれば踏み倒しは成立するのでしょうか。
それぞれ要点を解説していきましょう。

踏み倒し(返済義務が消滅)が成立するポイント(一例)

踏み倒しが成立するポイント

踏み倒しが成立する、を正しい解釈で捉えると、

時効の援用が成立する

という表現になります。

時効の援用とは、「時効が成立している」と債務者が主張することによって、返済義務を逃れる手続きのことを指します。

ただし、時効の成立要件を満たした期間が経過しただけでは、自動的に借金が無くなるわけではありません。

では、どのような要件を成立させる必要があるのでしょうか。時効の成立要件を解説します。

時効、一定の期間と条件が合う

時効が成立するための要件は、下記の3つです。

時効成立の要件

  • 期間の経過
  • 時効が中断していない
  • 債務者が時効援用の意思表示をすること

それぞれ詳しく触れていきましょう。

1.期間の経過

時効の成立には、債権者が権利を行使できるようになってから「5年」の経過が必要になります。ただし、これはカードローンの場合です。個人間で起きた金銭の貸借に関しては10年が時効となります。

なぜこのように時効の期間が異なるのかというと、「商行為によって生じたかどうか」で、債権の種類が異なるからです。

カードローンの場合、「商事債権」という扱いになり、5年が時効となります。
対して友人や知人等からお金を借りた場合は、「民事債権」という扱いになり、10年が時効となります。

2.時効が中断していない

時効の中断とは、一定の行為によって時効がストップしてしまうことです。
時効が中断する理由には、

  • 裁判上の請求
  • 内容証明郵便による催告
  • 財産の差し押さえ
  • 債務者の債務承認

などがあり、これらの手続きによって時効は中断します。

時効の進行が中断すると、本来時効が成立するはずだった期日に時効の援用をしようとしても、時効は成立しません。

したがって、時効の成立要件には、「時効が中断されていないかどうか」が非常に重要なポイントになります。

3.債務者が時効援用の意思表示をすること

「時効の援用の意思表示」とは、債務者が「時効が成立したので、債権は無効だ」と主張することを指します。
ただし、このような主張を口頭で伝えただけでは成立せず、債権者へ内容証明郵便で通知します。

これら3つの要件を満たすことで初めて時効が成立します。

時効の成立ポイント

時効成立のポイントは、

  • 5年以上の期間が経過しているか
  • その間返済していない
  • 時効援用の手続きを正しく進める

という3つです。

特に、「その間返済していない」という点は非常に重要です。
なぜかというと、債務を一部でも返済してしまうと、「債務を承認した」とみなされ、今まで経過していた時効が振り出しに戻ってしまいます。

したがって、債権者が「一部利息を控除するから、債務の承認書にサインしてほしい」と言ってきたとして、万が一そこでサインをしてしまえば、今まで経過した時効はリセットされてしまうことになります。

結論からいうと、この点を理解していなければ、踏み倒しは不可能に近いといえるでしょう。

時効の期間は

先述したとおり、時効の期間は

  • 商事債権…5年。商行為によって生じたもの
  • 民事債権…10年。個人間の貸借など

となり、契約によって異なります。したがって、信用金庫や銀行からお金を借りた場合は、「5年」が時効になります。

対して、商行為によらない債権の時効は、「10年」となります。

ただし、これらは時効の中断の期間を含みません。時効期間中に裁判等によって請求された場合や、差し押さえ処分が実行された場合等も時効が中断します。

時効の計算は、「請求が可能であるにも関わらず、債権者が権利を行使しなかった期間」となっています。

したがって、返済期日を定めている場合は期日の次の日から、定めていない場合は、該当事実の次の日からの計算になります。

時効成立は不可能に等しい?(一例)

時効成立は不可能に等しい?

ここまで触れたとおり、時効は3つの要件を満たすだけで成立します。しかしながら、その3つの要件を成立させるのが非常に難しいといえます。

ハッキリと言ってしまえば、「不可能に近い」のが現実でしょう。

なぜかというと、時効の成立が難しいポイントがあるからです。
ここでは、「なぜ借入金の時効を成立させるのが難しいのか」という点にスポットを当てて解説していきます。

時効成立が難しい点

時効の成立には、先述した

  • 時効が成立する期間を経過していること
  • 時効が中断していないこと
  • 債務者が時効の援用を主張すること

という3つのポイントがあります。

しかしながら、これらの中で特に重要となる「期間の経過」が非常に難しいのです。
なぜかといえば、権利者である債権者が、督促や裁判などの行動を起こさないケースは通常ありえないと判断できるためです。

また、時効期間の確認は専門家でも困難であり、債権者と債務者の主張が異なってしまえば、時効の成立は非常に難しいでしょう。

そもそも、お金を貸すプロである会社が、行使可能な債権を行使しないなどまずありえません。加えて、時効の中断についても熟知していますので、時効が成立する前に裁判や内容証明郵便を使った督促など、様々な手段で中断を求めるでしょう。

したがって、時効の成立は非常に難しいのです。

踏み倒しができた場合もデメリットが多い(一例)

踏み倒しができた場合もデメリットが多い

万が一、借入金を踏み倒せたとしましょう。しかし結論からいえば、踏み倒しには当然ながらデメリットが伴います。
ここでは、踏み倒しのデメリットについて解説します。

踏み倒しが実現した時のデメリット(メリット)を紹介

借入金を踏み倒せた場合のデメリットは、下記のようなものがあります。

踏み倒しが実現した場合のデメリット

  • 信用情報に「事故情報」が記載される
  • ありとあらゆる審査に通らなくなる可能性がある
  • 踏み倒した企業および関連企業を利用できなくなる可能性がある

上記の中でも特に、「事故情報の記載」が非常に大きなリスクを伴います。

まず「信用情報」とは、クレジットカードの返済履歴やキャッシング・カードローンの残高など、個人の信用に関わる情報のことです。

信用情報は、信用情報を専門に取り扱う機関である「信用情報機関」によって管理されています。クレジットカード会社や住宅ローン会社は、審査時に信用情報機関に対して信用情報の照会を行います。
住宅ローンへの影響を詳しく知りたい方は、「カードローンを利用すると、住宅ローンに影響するのかFPが徹底解説」を参考にしてみてください。

つまり、信用情報にネガティブな記載があれば、信用情報の照会を行う審査に通りにくくなるということです。

事故情報は、この信用情報に記載される履歴で、いわゆる「ブラックリスト」のことです。

事故情報が記載されると、一定期間履歴が残り続けることになり、結果的にありとあらゆるローン等の審査に通らなくなってしまいます。時効の援用による事故情報の消滅に関しては見解が分かれますが、基本的には一定期間残り続けると捉えておいたほうが良いでしょう。

すなわち、借入金を踏み倒すことで、日常生活を送りにくくなってしまうリスクがあるのです。

どうしても借金を返せない場合の対処法

どうしても借金を返せない場合の対処法

ここまでの内容から、借入金の踏み倒しが容易でないことがご理解いただけたかと思います。しかしながら、「どうしても借金を返済できない…」という方も中にはいらっしゃるでしょう。

実は、借金の返済ができないような状態に陥ってしまったとしても、改善策はあるのです。

ここでは、どうしても借金を返済できなくなってしまった場合の対処法をご説明していきましょう。

自己破産、債務整理

債務整理手続きの1つに、「自己破産」があります。

借金に詳しい方であれば既にご存知かもしれませんが、念のため解説しておきましょう。
自己破産とは、裁判所に破産の申請を行い、全ての債務を免除してもらう手続きのことです。自己破産が成立することにより、自身が負っている全ての借金をゼロにすることができます。

これだけ聞けば、「ぜひお願いしたい!」と感じてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

しかし当然ながら、自己破産にはデメリットもあります。自己破産のメリット・デメリットをご説明しましょう。

デメリット

自己破産のデメリットは下記のとおりです。

自己破産のデメリット

  • 不動産を含む一定以上の財産は全て処分され、債権者への返済に充てられる
  • 信用情報に事故情報が記載されることにより、5~10年の間クレジットカードや自動車ローンなど、あらゆるローンの審査に通らなくなる
  • 免責決定までの期間、一部の職業に就けない

上記は、全て日常生活に関わるデメリットです。

特に、信用情報に事故情報が記載されてしまうことによる影響は大きく、信用情報を照会するほぼ全ての審査に通らなくなります。

最近では、賃貸物件の入居審査時にも信用情報の照会が行われるケースもあり、入居審査に落ちてしまえば、一部の賃貸物件等に入居できなくなります。

この点も、自己破産のデメリットだといえるでしょう。

メリット

自己破産のメリットは下記のとおりです。

自己破産のメリット

  • 全ての債務の免除
  • 返済に追われる日々からの解放
  • 家族に対して影響を出さず、借金を整理できる
  • 一定期間が経過すれば、信用情報の事故情報も消える

自己破産を行う最大のメリットは、やはり「全ての債務の免除」でしょう。

借金に追われる日々は、精神的にも大きな負担となります。中には、自暴自棄になってしまう方もいるかもしれません。
しかし、自己破産が認められれば、法的にも全ての借金が無くなります。

「返済できない…どうしよう」と悩む日々からの解放は、大きなメリットでしょう。

また、自己破産を行ったとしても、最低限の財産は手元に残ります。加えて、信用情報は個人単位で管理されていますから、家族への影響が出ることもありません。

したがって、どうしても借金が返済できなくなってしまったときは、自己破産手続きも含めて対処法を検討するようにしてください。

自己破産の手続きは、司法書士や弁護士を通じて行うのが通常です。
中には債務整理を専門としている弁護士事務所も存在していますので、債務の返済にお悩みの方は、一度相談してみましょう。

踏み倒さないために大切なポイント(一例)

踏み倒さないために大切なポイント

結論からいうと、借りたお金は必ず返済しなければなりません。もちろん、返済できなくなった場合の対処法もありますが、大きなデメリットを伴うことになります。

つまり、「返済できないような状態に陥らないこと」が非常に重要なのです。

では、返済できないような状況に陥らないためには、どのようにすれば良いのでしょうか。お金のプロであるFPとしてお伝えしたいのは、下記のポイントです。

返済できない状態に陥らないためのポイント

  • 返済計画を立てた上で借入すること
  • 過度に借りすぎないこと
  • 目的別ローンやフリーローンなど、用途に応じた借入方法を選択すること

特に、借入の際の計画性は非常に重要です。

一部のキャッシングやカードローンでは、「年収の3分の1以内」を貸付限度とする法律の対象となるケースがありますが、そもそも年収の3分の1であれば安全、というわけではありません。

なぜならば、人によって毎月の支出は大きく異なるからです。

安全な返済計画を立てるには、毎月の支出を正確に把握する必要があります。その上で収入から毎月の支出を除き、残った金額が「返せる限度のお金」となります。

返済不能に陥らないためにも、返済シミュレーションを行うようにしましょう。

まとめ

ハッキリ言ってしまえば、借入金の踏み倒しは不可能に近いです。

もちろん、時効が成立する要件を満たすことで実現は可能ですが、大きなリスクが伴います。そのようなリスクを含めて考えると、踏み倒しに相応の価値はないでしょう。

しかしながら、「返済できない現実がある…」という方もいらっしゃると思います。そのような場合は、自己破産等の債務整理を検討するようにしてください。

くれぐれも、借入は計画的に行うようにしましょう。

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執筆者情報

K&T FP事務所

はじめまして。当サイトの執筆を担当している「K&T FP事務所」と申します。どうぞよろしくお願いいたします。当サイトにおいて私は、「正しい情報を必要とする方のお手伝いをしたい」という思いで執筆しています。

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