出産費用は自己負担？払えないときの対処法や子育てにかかる費用を紹介
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基本的に、妊娠や出産にかかる費用に健康保険は適用されません。
出産費用は、出産予定先の病院や部屋の大きさ、分娩方法によって異なり、平均値としては40万～50万円とされています※1。
なお、原則として一括で支払う必要があり、全額自己負担となります（帝王切開などの異常分娩は保険適用）。
また、出産前の妊婦健康診査（妊婦健診）も原則として保険適用外であり、基本検査のみであれば3,000～7,000円/回、特別検査を受けると1万～2万円/回ほどかかります※2。
さらに、出産を乗り越えた先には子育て費用も必要になってきます。
一例として、国立大学進学の場合の費用は約2,780万円もかかると言われています※3。
これらの費用負担は、出産育児一時金や就学支援金などで減らせるものの、想定よりもお金が必要になることもあるでしょう。
そのような不安を解消すべく、この記事では、出産・育児に必要な費用や子育て費用の賢い貯め方などについて紹介します。
ぜひ参考にしてください。
※1.参照元：Q. 貯蓄がなく、出産費用が足りるかどうか不安です｜一般社団法人 全国銀行協会
※2.参照元：妊婦健診では何をするのか？費用は？徹底解説！｜NIPT Japan
※3.参照元：【保存版】子育てに必要な費用はいくら？未就学～大学までにかかる費用や制度を解説！｜Benesse(R)
飯田 道子 / ファイナンシャルプランナー
【専門家の解説】
年々増加する子供の教育費。限られた収入の中から充分な教育を受けさせるためにと、子供を産む人数を制限する人もいます。一体、出産から大学生までにかかる費用はどれくらいかかるのでしょうか？ただし、補助金も受け取ることができますので、必ずしも、子育てにかかる費用の全額を自分たちで準備しなければならないわけではありません。何がいくらもらえるのかをしっかりと理解し、子育てに活かして下さい。
ファイナンシャルプランナー
監修者飯田 道子
金融機関勤務を経て1996年FP資格を取得。
現在は各種相談業務のほか、セミナー講師、執筆活動、独立支援などを活動は多岐に渡る。
どの金融機関にも属さない独立系FPとして、金融・保険情報が得意。
また海外移住の相談などにも対応しており、特にカナダや韓国への移住支援などを行っている。
「宅建資格を取るまえに読む本」「貯める！儲ける！お金が集まる94の方法」「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」「テラー必携‼ あなたのファンを増やす魔法の質問」などの著書もあり。
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。
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初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
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有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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出産前の妊婦健康診査（妊婦健診）にかかる費用
出産にかかる費用を解説する前に、まず妊婦健康診査（妊婦健診）に関して触れておきます。
妊婦健診の1回あたりの費用は、以下のとおりです。
- 基本検査のみであれば3,000～7,000円ほど
- 特別検査を受けると1万～2万円ほど
※参照元：妊婦健診では何をするのか？費用は？徹底解説！｜NIPT Japan
妊婦健診は周期によって頻度が変わり、2～4週間に1度の時期もあれば、毎週通う時期もあります。
初めて病院にかかった時の周期や出産までの周期によって回数が変ってきます。
厚生労働省は妊婦健診の標準回数を14回としているため、基本検査のみであれば合計5万円前後の費用がかかると思っておきましょう。
ただし、多くの自治体が14回分の検診補助券を発行しています。
中には血液検査分や超音波検査分を上乗せして発行している自治体もあるので、一度お住いの自治体のホームページなどで調べてみるとよいでしょう。
なお、母子手帳を受け取ると補助券も同時に発行してくれる自治体もあれば、後日郵送される自治体もあるので、妊娠がわかり次第届け出るのが安心です。
場合によっては、初回の検診を除いて出産までの検診が全て無料になることもあるため、補助券の活用をおすすめします。
出産にかかる費用
令和4年に厚生労働省が発表した資料によると、出産にかかる費用は以下のとおりです。
- 正常分娩の全国の平均出産費用：約48万円※1
- 異常分娩の全国の平均出産費用：50万円弱※2
※1.参照元：出産費用の見える化等について｜厚生労働省
※2.参照元：出産費用の実態把握に関する調査研究（令和３年度）の結果等について｜厚生労働省
上記金額はあくまでも平均であり、出産する病院の規模や部屋の種類、食事内容、その他サービスの有無で、出産費用は大きく変わります。
また、出産費用は正常分娩か異常分娩かによっても大きく変わり、正常分娩の予定が急遽帝王切開などの異常分娩に変わる可能性もあります。
この場合の多くは健康保険が適用されます（3割負担）。
なお、民間の医療保険に入っている人には保険金の給付もあり、「出産育児一時金」として50万円が支給されます※。
そのため、場合によっては正常分娩の人も少額で済むことがあります。
※参照元：出産育児一時金の支給額・支払方法について｜厚生労働省
出産・育児のための公的支援制度
国や自治体などでは、出産や育児のための様々な助成や手当が設けられています。
主な助成や手当は以下のとおりです。
妊婦検診、子どもの医療費などの助成 | 妊婦検診の14回分については各自治体から助成があります。出産後、公的医療保険による子どもの医療費の自己負担割合は小学校入学前は2割、小学生以上は3割ですが、各自治体からの補助があります（補助は自治体により異なります）。 2023（令和5）年4月以降、非課税世帯など低所得世帯を対象に妊娠判定のための初診費用について、各自治体から助成があります（上限1万円）。 |
|---|---|
| 出産育児一時金 （家族出産育児一時金） | 正常分娩の場合の費用は公的医療保険の対象にはなりませんが、妊娠4カ月目（85日）以上の出産（死産・流産等を含む）については、公的医療保険から出産育児一時金または家族出産育児一時金が支給されます。 【支援額】 1児につき、産科医療補償制度加入分娩機関で出産した場合は50万円（在胎週数第22週以降のものに限る）、それ以外の場合は48.8万円です（2023（令和5）年3月以前の出産については、50万円は42万円、48.8万円は40.8万円です） |
出産手当金 | 健康保険（国民健康保険は除く）の被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。 【支援額】 月給日額の3分の2相当額、支給期間は出産日以前42日（双子以上の場合98日）、出産日後56日です。報酬がある場合でも、3分の2未満の場合は報酬との差額が支給されます。 |
出生時育児休業給付金 | 出生時育児休業給付金は、子どもの出生日から8週間を経過する日の翌日までの期間内に、4週間（28日）以内の期間を定めて、その子どもを養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した場合に支給されます。産後パパ育休（出生時育児休業）は2回まで分割取得が可能です。 【支援額】 育休を開始してから180日目※までは休業開始前賃金の67％が、181日目以降は50％が支給されます。支給額には上限額と下限額があります。 |
育児休業給付金 | 育児休業給付は、雇用保険の被保険者が原則1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給されます。パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、父と母2人分合わせて原則1歳2カ月になるまで支給されます。なお、保育所などに入所できないなど一定の場合には最長2歳になるまで支給されます。 【支援額】 出生時育児休業給付金と同様 |
※参照元：出産から養育まで様々な支援制度｜公益財団法人 生命保険文化センター
公的支援だけでは出産費用が足りないときの対処法
母体や胎児の状況によっては急な費用が必要になり、公的支援を受けても経済的に厳しくなることもあるかと思います。
ここでは、そのようなときの対処法を紹介します。
家族や友人などの頼れる人に援助してもらう
まずは家族や友人などの頼れる人に相談してみましょう。
ただし、急にお願いしてもすぐの準備ができない可能性もあり得ます。
そうならないためにも、事前に状況を伝えておくことをおすすめします。
クレジットカード払いができる病院で出産する
中にはクレジットカード払いに対応している医療機関もあります。
クレジットカードの分割払いやリボ払いを利用することで、一度の負担を軽減できるため、高額な金額をすぐに準備できない人にはおすすめです。
ただし、分割払いやリボ払いにした場合には、利息や手数料がかかるため注意しましょう。
一時的にお金が必要であれば、次で紹介する消費者金融の検討もおすすめします。
消費者金融を利用する
中には、最短30分程度でお金を借りられる消費者金融もあり、急にお金が必要になった場合にも対応できます。
さらに、プロミスやレイクなど、30～180日間の無利息期間サービスを提供している消費者金融もあり、一時的にお金が必要な人はぜひ検討してみてください。
なお、無利息期間で選びたい人は、無利息期間を自身の都合に合わせられる「初回の利用日（借入日）の翌日から30日間無利息」のプロミスがおすすめです。
プロミス以外の消費者金融の場合、初回契約日の翌日からの無利息となります。
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 最大500万円※ | 最短3分 | 最短3分※ |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
| 年4.5％～17.8％ | 30日間 | ○ |
※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
おすすめポイント
- Web契約で最短3分融資も可能
- 最短10秒で振込可能（24時間振込可能な金融機関の口座を持っていること）
- 申込、借入、返済24時間OK！
| 利用限度額 | 審査時間 | 融資までの時間 |
|---|---|---|
| 最大500万円 | 申込み後、最短15秒 | Webなら最短25分融資も可能 |
| 借入金利 | 無利息期間サービス | 土日の借入 |
| 年4.5％～18.0％ | 60日間 | ○ |
※最短即日融資は21時（日曜日は18時）までの契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中に振込みが可能。初めて利用の場合の当日融資は、8時～22時（毎月第3日曜日は8時～19時）となっております。審査結果によってはWebでの契約手続きが行えない場合があります。融資時間は、一部店舗によって異なります。年末年始を除きます。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。Web以外の無人店舗や電話で申込むと、借入額全額30日間無利息または借入額5万円まで180日間無利息のどちらかになります。60日間無利息（Webでの申込み限定）、180日間無利息それぞれ契約額1万円～200万円まで。30日間無利息、60日間無利息（Webでの申込み限定）、180日間無利息それぞれの併用はできません。無利息開始日は初回契約日の翌日からとなります。無利息期間経過後は通常金利適用。貸付利率は契約額および利用残高に応じて異なります。
おすすめポイント
- 申込み後、最短15秒で審査結果を表示！
- 24時間申込みOK！
- 初めてなら5万円まで最大180日間無利息！
育児にかかる費用
0歳～未就学児
生まれてからしばらくの間、かかってくる費用は、衣類や食費、オムツなどの生活用品が主です。
母乳であれば食費は無料ですが、ミルクになるとその分出費があります。
ベビーカーやベビーベッド、チャイルドシートなどは高額ですが、お下がりやレンタルを利用すると安く済みます。
出産前に揃えるベビー用品代が5～15万円ほどかかりますが、生まれてからはオムツ代が1番高いくらいで、そのオムツ代は1ヶ月に5千円くらいみておけばよいでしょう。
子どもが生まれてかかる費用として見落としがちなのは、光熱費です。
慣れない沐浴や1日中冷暖房をつけることで、ぐんと上がる可能性があります。
平成21年に内閣府の行った「インターネットによる子育て費用に関する調査」から、未就園児にかかる支出を金額の多い順にしてみました。
年間の合計は843,225円です。
| 1位 | 子どものための預貯金・保険（199,402円） |
|---|---|
| 2位 | 食費（166,387円） |
| 3位 | 生活用品費（149,425円） |
| 4位 | レジャー・旅行費（97,127円） |
| 5位 | 衣類・服飾雑貨費（68,754円） |
| 6位 | 保育費（62,790円） |
| 7位 | お祝い行事関係費（59,882円） |
| 8位 | 学校外教育費（15,635円） |
| 9位 | 医療費（11,867円） |
| 10位 | 学校外活動費（11,449円） |
| 11位 | おこづかい（487円） |
| 12位 | 子どもの携帯電話料金（21円） |
| 13位 | 学校教育費（0円） |
必ずかかってくる食費と生活用品を合わせると年間約31万5千円、月に約2万6千円になりますが、あくまで平均です。
幼稚園や保育園に通うようになると、保育料がかかってきます。
幼稚園は月に2～4万円、保育園は収入に応じて変わります。
前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,216,547円です。
ランキングは以下の通りになります。
| 1位 | 保育費（379,407円） |
|---|---|
| 2位 | 食費（224,627円） |
| 3位 | 子どものための預貯金・保険（187,212円） |
| 4位 | レジャー・旅行費（136,383円） |
| 5位 | 生活用品費（92,522円） |
| 6位 | 衣類・服飾雑貨費（66,462円） |
| 7位 | 学校外活動費（43,179円） |
| 8位 | お祝い行事関係費（41,066円） |
| 9位 | 学校外教育費（30,784円） |
| 10位 | 医療費（13,462円） |
| 11位 | おこづかい（1,318円） |
| 12位 | 子どもの携帯電話料金（127円） |
| 13位 | 学校教育費（0円） |
小学生～中学生
小学生になると学校教育費がかかってきます。
公立であれば月々1万円ほどで、もちろん給食費も含まれます。私立になると月7万5千円ほどかかってきます。
前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,153,541円です。
ランキングも紹介します。
| 1位 | 食費（278,294円） |
|---|---|
| 2位 | レジャー・旅行費（167,044円） |
| 3位 | 子どものための預貯金・保険（163,037円） |
| 4位 | 学校外教育費（106,089円） |
| 5位 | 学校教育費（105,242円） |
| 6位 | 学校外活動費（94,985円） |
| 7位 | 生活用品費（83,419円） |
| 8位 | 衣類・服飾雑貨費（68,970円） |
| 9位 | お祝い行事関係費（31,974） |
| 10位 | 医療費（21,791円） |
| 11位 | 保育費（19,268円） |
| 12位 | おこづかい（9,605円） |
| 13位 | 子どもの携帯電話料金（3,823円） |
中学生だと、公立の学校教育費は月々1万5千円ほど、私立では月8万5千円ほどになります。
前出のインターネット調査によると、この時期の年間支出の合計は1,555,567円です。ランキングは以下の通りです。
| 1位 | 食費（356,663円） |
|---|---|
| 2位 | 学校教育費（274,109円） |
| 3位 | 学校外教育費（248,556円） |
| 4位 | 子どものための預貯金・保険（179,910円） |
| 5位 | レジャー・旅行費（146,710円） |
| 6位 | 生活用品費（97,139円） |
| 7位 | 衣類・服飾雑貨費（76,507円） |
| 8位 | 学校外活動費（57,337円） |
| 9位 | おこづかい（39,022円） |
| 10位 | お祝い行事関係費（33,539円） |
| 11位 | 子どもの携帯電話料金（23,453円） |
| 12位 | 医療費（22,624円） |
| 13位 | 保育費（0円） |
小学生以上になると学校外教育費、つまり習い事代が高額になってきているのがわかります。また、おこづかいや携帯電話料金も必要となるようです。
中学生までの国からの補助として、「児童手当」があります。
0歳～3歳未満は一律1万5千円、3歳～小学校修了までは第1子・第2子は1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は一律1万円の支給です。
所得制限がありますが、所得制限以上でも一律5千円支給されます。
学校教育費を児童手当で賄うことも出来ますし、子どもが小さくてお金があまりかからない間に児童手当を貯金しておき、将来の学費に役立てる方法もあります。
また、「子ども医療費助成制度」もあり、保険診療の自己負担額を助成してもらうことが出来ます。（条件は自治体ごとで異なります。）
児童手当は年齢やその家庭の子供の人数によって1人あたりの金額は違ってきますが、最低でも5千円は受け取ることができます。小学生から中学生となると、お稽古事や塾代などでかかる費用にも違いがあります。特に中学受験を考えているなら、早めに志望校を明確にし、必要なお金を準備しておくことが大切です。
飯田さん
高校生～大学生
義務教育が終わり高校生になっても、学校教育費は公立であれば月々2万円ほどです。この時期にも有難いことに、国の補助があります。
2010年から高校授業料無償化がスタートしており、2014年には「高等学校等就学支援金制度」として再スタートをきっています。
所得制限がありますが、私立公立を問わず月額9,900円支給される制度です。
経済的な理由で就学を諦める家庭を減らす狙いもあり、今後は学費の高い私立高校の授業料も全額支援する方向で、話し合いが進められています。
大学生の学費が1番かかるのは、言うまでもありません。
国公立大学と私立大学の、それぞれの平均をみてみましょう。
- 国立大学の入学金は約28万円、授業料は年間約36万円。
- 公立大学の入学金は約40万円、授業料は年間約54万円。
- 私立大学の入学金は26万円、授業料は年間約87万円。
1人暮らしをするとなると、仕送りは毎月約8万円かかるとされています。
大学に行かないという選択肢もありますが、奨学金制度を利用したり、子どもが自分でアルバイトをして学費を稼ぐことも出来ます。
少子化対策として、子育てに対する国の補助金制度は少しずつ手厚くなってきています。
さらに、2020年からは大学の無償化や、未就学児の保育園・幼稚園の無償化なども検討されており、これからますます子育ての費用はかからなくなっていくと期待されています。
※参照：内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」
高校の無償化は、片働き、共働きによって所得制限が違ってきます。たとえば片働きの場合、公立高校に進学するときに対象となるのは、年収は約950万円までです。大学の場合は、所得制限はとても厳しく、給付は受けられないものととらえておいた方が良いでしょう。ただし、大学によっては独自に授業料を免除したり、返還不要の奨学金制度などを導入している大学もあります。できるだけ学費をおさえたいなら、給付制度が整っている大学を選ぶと良いでしょう。
飯田さん
2人目以降の子育てにかかる費用
子どもが増える毎に、子育てにかかるお金が2倍3倍と増えていくような気がしていませんか？
実は、2人目以降になると1人目のお下がりを利用するなどして、生活用品に1人目ほどお金がかからなくなります。
また、未就学児であれば保育料は2人目は半額、3人目は無料であったり、小学校でもPTA会費は家庭毎である場合も多く、何かとお金が浮いてきます。
内閣府が発表した平成17年版の「国民生活白書」では、１人目にかかる子育て費用の総額は1,302万円、2人目は1,052万円、3人目は769万円と大きく減っていることがわかります。
2人目3人目となると、主にかかってくるのは教育費と食費だけになると推測出来る金額です。
※参照：国民生活白書〈内閣府〉
子育て費用を賢く貯めておくには
高校生までは公立に通えばそれほど大きなお金が必要になることはありません。
と言うことは、まとまったお金が必要となる大学入学までに、お金を貯めておくべきでしょう。
まず第1に、中学生までもらえる児童手当を貯金に回すという方法があります。
児童手当の総額をざっと計算して見たものが以下になります。
- 1万5千円×12ヶ月×3年=54万円
- 1万円×12ヶ月×12年=144万円
- 合計198万円になります。（所得制限なしの場合）
生まれた月によって多少前後があるものの、200万円ほどの金額になるのは有難いことです。
私立大学に進んだとしても、2年分の学費はこれで賄える計算になります。そう考えると、出来れば児童手当分は貯金しておくのがベストです。
普通に貯金していくのも良いですが、出来れば少しでもプラスになるような貯蓄方法を考えてみてください。
おすすめの方法の1つは「学資保険」です。
年利がいいとされるネット銀行で様々な条件を満たしても、年利は0.1%ほどですが、学資保険は年利に換算すると0.7%ほどつく会社もあります。
次におすすめなのが「低解約返戻金終身保険」を利用する方法です。
18年間で解約すると考えると、返戻率では学資保険の方が上回る場合が多いのですが、こちらの魅力は解約時期が選べる点です。
子どもの大学進学費用として終身保険を利用する場合は、必ず大学入学以前に払い込みが満了している必要があります。
そうでないと、途中解約となり、元本割れしてしまう可能性が高くなります。
しかし1度支払いが満了してしまえば、そのまま解約しないでおくこともでき、その場合は時間の経過と共に戻ってくるお金がアップします。
また、入学してからの2年分を学資保険で準備し、その後の2年を終身保険で準備するという分散型の方法もあります。
学資保険にしろ低解約返戻金終身保険にしろ、所得税の生命保険料控除を受けられる恩恵も、忘れてはいけません。
控除分が返ってくるのですから、当然その分もプラスになるのです。
メモ
子育てにかかる費用は総額で考えると確かに安くはありません。
しかし、そのほとんどが普段の家計の範囲内でやりくりするもので、1度に現金で1千万円や2千万円必要なわけではないのです。大きな金額に惑わされずに、長期的な目で見て貯蓄が出来れば、子育ては費用は決してハードルの高いものではありません。
まとめ
妊娠や出産にかかる費用に健康保険は適用されませんが、出産・育児のための公的支援制度はいくつか存在します。
もし公的支援では補い切れないという場合は、以下の方法も検討してみてください。
- 家族や友人などの頼れる人に援助してもらう
- クレジットカード払いができる病院で出産する
- 消費者金融を利用する
特に妊娠中は繊細な時期でもあるので、少しでも精神的負担を軽減するためにも、事前に動いておくことをおすすめします。
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- ※プロミス：※融資時間：申込時間や審査により希望に沿えない場合があります。無利息期間：30日間無利息サービスを利用するには、メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。新規契約時の融資上限：本審査により決定となります。18歳、19歳の申込みについて：申込時の年齢が19歳以下の場合は、収入証明書類の提出が必須となります。高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
- ※アコム：※融資時間：お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。
- ※アイフル：※申込の状況によっては希望にそえない場合があります。
出産時にもらえるお金として、出産育児一時金があります。また、公的なお金ではありませんが、医療保険で女性疾病特約を付けている場合は、帝王切開や逆子でも、所定の保険金を受け取ることができます。これから出産する予定があるなら、万一の時に備えて、生命保険の女性疾病特約にも加入しておくと良いでしょう。ただし、妊娠中に加入できる生命保険はほとんどありません。結婚するタイミングで、保険の見直しをおすすめします。
飯田さん