新型コロナウイルス後の家計見直し！収入保障保険・所得補償保険とは？
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今回のコロナウイルスのような特殊な問題が起こると、ライフプランに大きな影響を及ぼすことがあります。
長い人生の間では、今回のようなライフプランに大きく影響を及ぼしかねない出来事は、要因は異なるとはいえ、繰り返して起こるものです。
いざこういった特殊な問題が起きた場合でも、家計が対応できるような余裕を持ったライフプランを用意しておくことが大切になります。
何が起こっても貯金がたくさんあるから大丈夫、というご家庭もあるかと思います。
ですが、こういった状況が長期間続いた場合に、将来的なライフプランに影響がでてこないかどうか、このタイミングで今一度見直してみるのもよいのではないでしょうか。
本記事の執筆者について
熊谷 正和 / 1級FP技能士、CFP®︎、住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー、二種外務員資格
２００５年７月に埼玉県川口市にて、FPとして独立開業する。開業以来、いままでに２，０００世帯以上のライフプラン相談を経験。/ ライフアート・コンサルティング株式会社
株式会社エイチームライフデザイン
編集者イーデス編集部
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初心者でもわかる！お金に関するアレコレの選び方BOOK
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■許認可
有料職業紹介事業（厚生労働大臣許可・許可番号：23-ユ-302788）
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収入減少の備えは大丈夫か
今回のように、急な出来事で収入が大きく減ったり、仕事を失ったり。
最悪のケースとして、家計を支えている方が亡くなってしまうなどのケースについて、いざというときのために、ご家庭ではどのような対策をしていくべきでしょうか。
一般的には、月給の3カ月～6カ月分にあたる金額は、すぐ銀行から引き出すことができる預金に入れておくことがよいといわれています。
なぜかといいますと、様々な公的な保障は用意されているのですが、すぐに支払われることがなく、数か月後になることもあるからです。
また、退職になった場合は、今まで給料天引きをされていて、普段意識していなかった税金を、収入がなくなったにもかかわらず自身で支払わなければならなくなり、とても大変な思いをしたという話もよく聞きます。
継続的に収入が減る場合であれば、その際には早期にライフプランを見直し、家計を新しい収入に合わせた金額にしていく必要があるでしょう。
公的制度としての遺族年金
まずは公的な保障から見ていきましょう。
もし世帯主が亡くなってしまった場合、収入が絶たれてしまい、残された家族の生活に大きく影響するため、公的な保障がある程度準備されています。
会社勤めの場合、会社からの収入は絶たれてしまいますが、厚生年金や国民年金に加入していた場合は、残された家族には遺族年金が支給されます。
遺族年金には、基礎年金と厚生年金があります。
遺族基礎年金は、一律の給付金額になります。対して遺族厚生年金は、加入年数や収入によって金額が変わってきます。
また、加入期間が少ない場合に亡くなった場合は、最低２５年分は支払い済みとして遺族厚生年金が計算されます。
さらにお子さんがいる場合はお子さんの人数や年齢によって、遺族年金額が上乗せして支給されます。
※18歳到達年度の3月31日まで。第３子以降は各75,000円になります。
遺族厚生年金の受給額
それでは、加入者ごとに異なる「遺族厚生年金」はどのくらい受け取れるのか、例をあげてみます。
例
夫33歳 妻30歳 子3歳 子1歳
平均標準報酬額が38万円のご家庭の場合
平均標準報酬額とは
平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。
～日本年金機構公式サイトより～
年金額（令和2年4月分から）
報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、①の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、②の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。
- 報酬比例部分の年金額（本来水準）
- 報酬比例部分の年金額（従前額保障）
従前額保障とは
平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。
例のご家庭のご主人は平成１５年４月以降に被保険者期間が発生していますので、下段の計算式を用います。
22歳～31歳まで厚生年金期間が９年間（108月）とした場合、最低の300月を下回る為、300月で計算します。
この場合②のほうが多くなるため、②の年間49.4万円が報酬比例部分になります。
つまり、遺族年金の総額は、
| 遺族基礎年金 | 781,700円 |
| 遺族厚生年金 | 494,200円 |
| 子の加算 第1子 | 224,900円 |
| 第2子 | 224,900円 |
| 合計 | 1,725,700円 |
|---|
となります。
いざというときの収入減少リスクに対応していく生命保険
例にあげた４人家族で、家計を支えていたご主人がなくなった場合に年間約172.5万円が遺族年金として支給されることがわかりました。
では実際にこの金額を月額にならすと、月約14.3万円になり、残されたご家族3人で暮らしていくには十分とはいえない金額です。
それでは月額14.3万円ではたりない金額を、どのように用意するかを考えていくことになります。
もちろん足りない金額を預貯金で用意できれば一番良いと思われますが、一般的にはその金額を若いご夫婦で貯金しておくのは並大抵ではありません。
そこで、民間で販売されている生命保険を活用して、いざというときの収入減少のリスクに対応していく方法があります。
それが「収入補償保険」と「所得補償保険」になります。
死亡保険の中には、一時金で支払う定期保険と、毎月分割で支払う収入保障保険があります。
収入保障保険とは
収入保障保険とは
保険の加入者が万一亡くなってしまった場合に、一定期間、毎月契約した金額の保険金が支払われるタイプの保険です。
いわゆる定期保険といった、一度に高額な保険金を受け取る保険よりも、割安な保険料で加入することができます。
どのくらいの金額の保険をかけるかについては、ライフプランを作成していれば、毎年のお子様の教育費がどのくらいかかるかによって、毎年のご家庭の必要資金が見えてくるため、必要資金から万一の際に遺族年金で毎年支給される金額を引き、補填できる金額になるように設計するのがよいと思われます。
どのくらいの期間加入するかについては、一般的には、最後のお子様が大学を卒業する時期やご自身の退職年齢の時期などのタイミングまで保険をかけておくとよいでしょう。
所得補償保険とは
収入保障保険と似た保険に、所得補償保険という商品があります。
所得補償保険とは
保険の加入者が、病気やケガで入院や通院、自宅療養を行うことで働くことができなくなった場合に、収入の補償をする保険です。
収入保障保険が、本人の死亡に備える保険に対して、所得補償保険は、生存中の働けなくなる状況への備えの保険になります。
まとめ
新型コロナウイルスで、家族の家計をより見直す時期にきていると思われます。
これからさらなる問題が起こったときあってもその時に備え、しっかり保険の補償もご自身で確認してみましょう。
家計をしっかり支えられる「収入保障保険」と「所得補償保険」はまったく異なる用途になります。
一般的には「収入保障保険」を重視して加入しているご家庭が多いと思われます。
ただし「収入保障保険」だけでは、長期間の病気の際の収入減には対応できないため、徐々に「所得補償保険」も合わせて加入するご家庭も増えてきています。
また、最近は、この２つの機能を合わせた総合保障型の保険も割安な保険料になっているので、ご自身のご家庭の状況に合わせて検討してみるとよいでしょう。
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