最終更新日: 公開日:2018年02月16日

消費者金融で時効を成立させられる?時効の条件やデメリットについて詳細解説

2018年1月より審査が厳格化され、「銀行が扱うカードローン」はすべて即日審査・即日融資ができなくなりました。これに伴い、“正しい情報”への修正を進めておりますが、まだ完全ではありません。もし本記事で「銀行カードローンで即日審査・融資が可能」という内容が含まれていても、2018年1月からは「不可能」です。ご注意ください。

消費者金融の返済が遅れると自宅や勤務先に恐怖の取り立て人がやってくる。
そんなイメージを持たれているかたもいるかもしれません。

実際にはそのような心配はありませんが、もちろんただで済むわけではありません。

こちらの記事では消費者金融の返済に遅れた場合にどのようなことが起きるのか。
そしてずっと返済しなかったら時効が成立するのかなどについてくわしく解説していきます。

消費者金融で時効を成立させられる?時効の条件やデメリットについて詳細解説

消費者金融の返済期限

消費者金融の返済期限は契約時に交付される書面(あるいは電磁交付)に記載されています。
返済期限の長さは消費者金融業者ごとに異なりますので確認しておきましょう。(アコムの場合、返済期限は契約の日から5年間とされています)

返済期限はその後の借入れなどにより変更されることがあります。

ただし特に延滞などの問題がない限り5年間自動延長されるので、返済期限をとりたてて意識する場面はないかもしれません。

消費者金融の借入金を返済しないとどうなる?

消費者金融の借入金を返済しないとどうなる?

消費者金融からの借入金を返済しない場合、コワイ人が自宅に取り立てにやってくる。
今でもそのように思われている方は案外と多いようです。

しかし現在では強引な取り立ては法律で厳しく禁止されています。
万が一そのような取り立て行為が発覚した場合、消費者金融業者は業務停止などの処分を受けることになるのです。

しかし全ての取り立てが禁止されているわけではありません。
強引ではない正当な手順の取り立ては認められています。

返済日に1日でも遅れた場合、そこから取り立てはスタートしていると考えておきましょう。

返済に遅れるとすぐに電話が掛かってくる

返済日に返済が確認できなかった場合、翌日以降に消費者金融のコールセンターなどから確認(督促)の電話がかかってきます。

この電話はどちらかと言えば「返済日をお忘れではないですか?」といったソフトな連絡です。
いつまでに入金するかを担当者と約束すればとりあえず電話はおしまいです。
約束した日までに返済すれば大きな問題にはなりません。※遅れた日数分の遅延損害金は請求されます。

ちなみに電話の担当者はある程度支払期日を延長するなどの一定の権限を与えられていることが多いようです。

消費者金融の電話にはきちんと出て、誠実に対応していれば消費者金融側の心証も良くなります。

電話を無視していると手紙の送付など次の督促ステップへ進む

この電話を無視し続けたり、約束を守らなかったりした場合には督促の手紙が郵送される事が多いようです。

この手紙には遅延損害金の金額やいつまでにいくら支払うかなどが記されています。

さらに督促の手紙にも対応しないで10日~3週間程度以上経過すると、消費者金融では初期延滞から中長期延滞として次のステップに移行することが多いようです。
担当者も女性スタッフから男性を含むベテラン社員に交代します。

ちなみに中長期延滞になると強制解約処分がされてしまう可能性が出てきます。
一度強制解約になってしまうと契約を元に戻すことはできず、後は返済専用口座として管理されます。

信用情報にもいわゆる事故情報として記録されることになるので、他社の借り入れなどにも重大な影響が出てきてしまうのです。(※解約処分や事故情報への登録の判断は個別に行われます。)

そのため比較的短期でも処分されてしまうことがあります

長期延滞以上になると回収専門セクション送りになることも

消費者金融業者ごとに対応は異なりますが、3~4ヶ月以上の長期延滞となると、本社や専門回収セクションなどに管理が移されることが多いようです。

回収セクションの担当者は、まさに回収のプロフェッショナルですから、素人が簡単に逃れられるようなことはまずありません。

引っ越しや、夜逃げなどで行方をくらませれば大丈夫と思うかもしれません。
しかしそういった場合でも住民票を取って新住所を調べたり、法的措置を行ったりすることもあります。

行方不明の場合でもいわゆる欠席裁判が行われてしまうこともあるのです。

欠席であっても裁判に負けてしまうと、消費者金融は差し押さえを行うことができるようになります。
差し押さえの対象は基本的には給与収入です。

督促から逃げることは状況を悪化させるだけ

長期延滞も最初は全て軽微な延滞から始まります。消費者金融から電話にきちんと対応していれば、大抵の場合は大事にならずに済みます。

担当者と会話することで、きちんと返済しようという気持ちも高まるものなのです。

しかしたまたま電話に出られなかったり、約束の返済日を忘れてしまったりすると急に督促連絡が嫌になってしまうことがあります。

最初はほんのちょっとした延滞だったのに、ささいなきっかけで長期延滞になってしまうのです。

督促から逃げていても状況が良くなることは決してありません。
一刻も早くこちらから連絡して今後の支払いを相談しましょう。一刻も早く連絡することで無事解決する可能性が高まります。

滞納した場合について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

消費者金融の借入の時効

消費者金融の借入の時効

テレビや新聞などで「20年前の重大犯罪の犯人が見つからないまま時効が成立」といったニュースを見かけることがあります。

友達同士の貸し借りなどでも「あれはもう時効でしょう」などといった話をすることもあるかもしれません。

そのため消費者金融の借入れにも時効があるのではないかと思われる方もいるのではないでしょうか。

結論としては消費者金融からの借入れにも時効は存在します。
消費者金融の場合は5年(もしくは10年)が時効の要件のひとつとなるでしょう。

ただし5年(10年)が過ぎれば時効が自動的に成立するということはありません。
すべての時効の要件を満たした上で「時効の援用」をしなければなりません。

この「時効の援用」というのは専門用語なので、何を言っているのかさっぱりわからないかもしれませんね。

これは簡単に言えば「時効となっているので支払わない」という意志を借入れした相手に示すことです。
具体的には必要事項を記入の上「内容証明郵便」を消費者金融業者に郵送することによって行います。

時効援用の条件

時効を援用するためには、意思表示をするだけではダメです。
きちんと時効成立と援用の要件を満たしている必要があるのです。

時効の要件の5年(10年)も、借入れしてから5年(10年)ではありません。
最終の返済からカウントがスタートするのです。

また1円でも返済したり、返済する意思表示をしたりしてしまうと時効のカウントがリセットされてしまいます。

さらに時効のカウントは消費者金融側から中断させることもできます。
消費者金融が支払いの請求を行うと時効のカウントは中断するのです。

そのため余程金額が少額で回収してもコストに見合わないような場合などをのぞき、すんなり時効援用の条件が整う可能性は薄いといえるでしょう。

ただし以下のような場合は時効援用の条件が整っている可能性があります。

  • 時効の期間を超えて、全く消費者金融から連絡がない場合
  • 忘れてしまっていたような昔の借入れの支払い請求が突然届いたような場合

以上のような場合は消費者金融に連絡する前に、まずは専門家に相談するようにしましょう。

時効が成立した場合にデメリットはあるのか

消費者金融の時効が成立した場合にデメリットはあるのでしょうか。
結論から言うと想定されるデメリットは以下の2点です。

  • 時効となった借入れ先からは二度と借入れできない
  • 信用情報に事故情報が残る可能性がある

また借入先にグループ企業がある場合、そちらからの借入れもできなくなるでしょう。

どうしても時効を成立させたい時の方法はあるのか?

基本的に消費者金融の借入金で時効を成立させるのは非常に難しいということをお伝えしておかねばなりません。

消費者金融業者としても簡単に時効成立を許していたら、真面目に返済してくれる人がいなくなってしまいます。

お金を返してくれない人ばかりになったら、消費者金融はいずれ倒産してしまうことでしょう。

もっと現実的な話をすれば、簡単に時効成立などを許していては、担当者の勤務評価にも響いてしまうのです。

そのため消費者金融業者は時効成立を阻止すべく、様々な手を打ってきます。

たとえ金融や法律に精通した専門家であっても100%時効を成立させるということは約束できないはずです。

基本的に一般の方が独力で時効を成立させるということは考えない方が良いです。

このような事情を理解した上でなお「時効を成立させたい」と考えるのであれば、まずは専門家に相談することを強くおすすめします。

金融関係に強い弁護士や司法書士事務所はたくさんありますし、法テラスなど国が運営する無料の相談機関に連絡してみるのも良いでしょう。

場合によっては「示談」や「債務整理」などの、あなたの状況に最適な方法を提案されるかもしれません。

いずれにしても、素人判断で時効の援用の手続きをしようとするのは無謀です。

時効について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

まとめ

こちらの記事では消費者金融の返済が遅れた場合に何が起こるか。
そして消費者金融で時効が成立することがあるのかについて解説しました。

最後にもう一度、重要なポイントを振り返っておきましょう

  • 消費者金融の借入れに返済期限はあるが、原則として自動更新される
  • 返済が遅れると督促がおこなわれる
  • 返済が長期になるにしたがって、専門的な回収セクションに担当が移される
  • 消費者金融の借入れにも時効は存在する
  • 時効の期間が経過しただけでは時効は成立しない
  • 消費者金融の時効成立の見込は非常に薄い

借りたお金を約束通りに返すのは当たり前のことです。最初から時効を狙うようなことはあってはなりません。

またやむを得ず時効の手続きを検討する場合も、必ず専門家に相談するようにしてください。

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