最終更新日: 公開日:2018年01月24日

解説!銀行カードローンと総量規制の関係とは~厳しい規制の背景~

2018年1月より審査が厳格化され、「銀行が扱うカードローン」はすべて即日審査・即日融資ができなくなりました。これに伴い、“正しい情報”への修正を進めておりますが、まだ完全ではありません。もし本記事で「銀行カードローンで即日審査・融資が可能」という内容が含まれていても、2018年1月からは「不可能」です。ご注意ください。

ここ最近、銀行カードローンの過剰融資に関するニュースを良く目にするようになっています。これは銀行カードローンが総量規制の対象外であるということと深く関係しています。

銀行カードローンに興味のある方は

  • 総量規制とは何かを知りたい
  • 銀行が総量規制の対象外ってどういうことか知りたい
  • 銀行カードローンの自主規制がどのようなものか知りたい
  • 今後さらに銀行カードローンの規制がされるのか知りたい
  • クレジットカードは総量規制の対象なのか知りたい

といったようなことを思われるのではないでしょうか。

こちらの記事では、銀行カードローンと総量規制の最新情報について詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。

解説!銀行カードローンと総量規制の関係とは~厳しい規制の背景~

そもそも総量規制とは?

「総量規制」という言葉をはっきりと説明できる方はあまり多くはないでしょう。一般的な言葉ではなく、貸金業界のみが関係する専門用語です。むしろ知らなくて当たり前の言葉といっても良いくらいかもしれません。

総量規制というのは、簡単に言ってしまえば「借りすぎ」「貸しすぎ」を防ぐための規則です。借入残高が年収の3分の1を超える場合に、新規の借り入れができなくなります。
また借入の際には原則として「年収を証明する書類」を提出しなければなりません。

なぜこのような決まりができたのかというと、かつて消費者金融業界で貸しすぎが社会問題になっていたからです。

総量規制がなかった頃は借金の繰り返しで多重債務者となり、自己破産などを強いられるケースが多発していました。

そこで貸金業者に総量規制という“法の強制力のある制限”を課すことになったのです。年収の3分の1以内の借入に抑えれば、返済に行き詰まることは少ないだろうとの考えでした。

実際に総量規制は抜群の効果を発揮し、自己破産の件数も減少していったのです。

総量規制の対象外となった銀行カードローン

ところが現状では総量規制は銀行カードローンには適用されないことになっています。銀行はかつての消費者金融のようにみだりに融資しないだろうと信頼されていたためです。
実際に昔の銀行カードローンは審査が厳しく、簡単には利用できないものでした。

ところが「超低金利時代」に加え「融資先の減少」にも悩んでいた銀行はカードローン市場に目をつけることになります。

住宅ローン金利などが1%程度に落ち込むなか、カードローンは14%といった高金利で融資できます。銀行にとっては非常に魅力的な商品になっていたのです。

それに加えてライバルである消費者金融は総量規制で思うように融資することができません。チャンスとばかりに多くの銀行が「総量規制対象外」「年収証明書類不要」などをアピールして積極的にカードローンを推進しました。

総量規制の銀行にとってのメリット・デメリット

さきほども触れましたが、銀行カードローンは総量規制の対象外とされました。つまり、消費者金融は規制されるのに銀行は規制されないということです。

これは銀行に一方的に有利な内容ですから銀行にとってはメリットしかないと言って良いでしょう。

実際に総量規制が実施されてから消費者金融の融資残高は減り続け、反対に銀行カードローンの残高は激増しています。

その結果2015年にはついに、銀行カードローンが消費者金融のカードローンの貸出残高を逆転してしまったのです。

2017年4月の日弁連からの自主規制の要請

2017年4月の日弁連からの自主規制の要請

銀行カードローンは破竹の勢いで拡大し続け、今度は銀行カードローンの貸しすぎが社会問題化してしまいました。
せっかく減少していた自己破産の件数も、再び増加に転じてしまったのです。

自己破産などの債務整理に携わる弁護士たちは拡大し続ける銀行カードローンに危機感を感じていました。

そこで2016年に日本弁護士連合会が「銀行の個人向け貸付(カードローン)に関するアンケート調査」を実施。

本人への聞き取り調査も行い、銀行の審査に問題のあるケースが明るみに出たのです。
これを受け2017年4月に日本弁護士連合会は銀行業界に「カードローン過剰融資」を控えるように意見書を出しました。

銀行側は自主規制で対応

弁護士サイドから意見書を突きつけられた銀行側は対応を協議。全国銀行協会は「銀行による消費者向け貸付に係る申し合わせ」を公表することになりました。

この申し合わせは「銀行は過剰な宣伝や勧誘を行わない」「銀行はカードローン審査をしっかり行い貸出後もチェックをおこたらない」の2点が柱です。

すでに銀行の公式ウェブサイトやTVCMで「総量規制対象外」「即日融資」などの表現がほとんど削除されています。

また信用保証会社との情報共有を強化したり、銀行独自の審査を導入したりの対策を進めている銀行が多くなっているのです。

今後導入が見込まれる規制

すでに全国銀行協会主導の自主規制によって、過剰融資を招くような勧誘など様々な規制が行われています。

金融庁は銀行にも総量規制を導入する可能性に言及していますが、実際のところは不透明な状況にあります。

銀行側の自主規制には「年収借入比率を2分の1~3分の1に抑える」というものも含まれています。銀行に総量規制が導入されるかどうかは、このような自主規制がきちんと行われるか否かにかかっていると言えるでしょう。

また2018年1月には、警察庁データベースへの情報照会義務付けがスタートしています。情報照会への回答が翌営業日以降となることで、実質的に銀行の即日融資は不可能になりました。

ちなみに警察庁への情報照会の本来の目的は反社会勢力への資金供与を防ぐことにあります。
ただし別のところでは「その時間を利用して銀行もしっかりと審査をしなさい」という意味合いも含まれているのでしょう。

実際に全国銀行協会が加盟行に実施したアンケートでは「保証会社の審査に頼らない銀行独自の審査」を強化する傾向がうかがえます。

これは自主規制ではありますが、今後銀行カードローンの審査が厳しくなっていくのは確実と言えるでしょう。

総量規制が適用されるケース・されないケース

総量規制が適用されるケース・されないケース

総量規制の原則は、貸金業者からの借入総額が年収の3分の1までに制限されるというものです。

2018年1月現在では、銀行カードローンは総量規制の適用は受けません。ただしメガバンクでは年収の3分の1~2分の1を上限とする自主規制の導入を公表しています。

ちなみに今後、銀行カードローンも総量規制の対象とされるのかは不透明です。じつは金融庁も銀行への優遇を考え直すかもしれないという旨の発言をしています。

総量規制の取扱については銀行業界も戦々恐々と見守っているというのが現状でしょう。

銀行カードローン以外でも総量規制が適用除外、もしくは例外となるケースがあります。
総量規制は借り手を守るための規制ですから、借り手が有利になる場合などは規制しないことになっているのです。

以下に総量規制の除外と例外のケースをすべて紹介します

除外 例外
  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者とあわせた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

日本貸金業協会公式ウェブサイトより抜粋

ここで「除外」と「例外」って何が違うの?と感じられるかもしれませんね。じつはこの2つの言葉は似ているようで全く意味が違います。

「除外」の場合は総量規制の対象となりません。総量規制の計算の数字から除外されるのです。総量規制を計算する上で0円扱いになるということです。

これに対し「例外」の場合は総量規制の計算の数字には入ることになります。しかし年収の3分の1を超えている場合でも返済能力があれば例外として貸付可能となる場合があるわけです。

除外 総量規制の計算にノーカウント
例外 総量規制の計算にカウントするが、年収の3分の1以上でも融資可能

これらの除外・例外のなかでも特に重要なのは「顧客に一方的に有利になる借換え」でしょう。
この規定は「おまとめローン」を利用する際に特に力を発揮するので覚えておくと良いかもしれません。

無職・専業主婦・個人事業主の場合は?

無職や専業主婦など本人の収入がない場合、本来は借入れすることはできません。ただし配偶者がいる場合は「配偶者貸付」という制度を利用することで配偶者の年収の3分の1まで借入申込できることになっています。

ただし大手消費者金融は基本的に配偶者貸付を受け付けていませんし、銀行でも専業主婦への貸付は自主規制されているのが現状です。

たとえ申込みできたとしても配偶者の同意が必要ですし、配偶者本人が借入申込したほうが、はるかに手続きは簡単です。
総量規制の規定に関係なく、無収入の方が借り入れするのはかなり厳しいと考えたほうが良いでしょう。

個人事業主が「事業資金」を借入れする場合は、総量規制の対象外となります。事業計画などを審査の上、返済能力が認められれば総量規制に関係なく事業資金の融資を受けることができます。

クレジットカードも総量規制の対象?

総量規制で気になることの一つにクレジットカードのキャッシング枠とショッピング枠は対象なのかということがあります。

結論から言うと、クレジットカードを利用したキャッシング(現金の借入れ)は総量規制の対象です。

これに対しクレジットカードのショッピング(商品購入)は総量規制の対象外となります。

ちなみに「リボ払い」「分割払い」「ボーナス払い」には貸金業法ではなく「割賦販売法」が適用されることになっています。

まとめ

こちらの記事では銀行の総量規制と自主規制などについて解説してきました。
最後にもう一度、大切なポイントをおさらいしておきましょう。

  • 総量規制は借りすぎを防ぐために年収の3分の1までの借入を抑える制度
  • 銀行カードローンは総量規制の対象外とされた
  • 銀行による貸しすぎ問題を日弁連が指摘し、全国銀行協会主導で自主規制を申し合わせ
  • 総量規制には「除外」「例外」の規定があり、意味が全く異なる
  • 収入がない方は総量規制の規定に関係なく借入が難しくなる
  • クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象、ショッピングは対象外

総量規制や銀行の自主規制がどのようなものであるかお分かりいただけたのではないでしょうか。特に銀行カードローン利用を迷われている方は参考にしてみてくださいね。

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