更新日: 2016年11月10日

カードローンの借入・返済履歴があると信用情報に傷がつく?

「カードローンを利用していると審査に通りにくくなる」「カードローンを持っているだけでクレジットカード審査は不利」など、インターネット上には信用情報に関するさまざまな情報があります。

しかし、その情報は正確なのでしょうか。
ここでは、「カードローン履歴の種類」や「カードローンの履歴があると不利になるのか」など、気になる話題にスポットを当てて解説します。

信用情報に傷がつく?

カードローンの履歴にはどんな種類が存在している?

カードローンの履歴を解説する前に、カードローンと信用情報の関係に少し触れておきます。

カードローンを申し込みする際には、必ず審査を受けます。
この審査で活用されるのが、「信用情報」というものです。

信用情報とは、個人の信用に関わる情報のことを指し、ローンの残債や過去の延滞履歴など、極めて重要度の高い情報が該当します。

このように極めて重要な信用情報を管理しているのが「信用情報機関」です。
わかりやすくいうと、カードローンの審査時には信用情報機関に対して信用情報の照会が行われ、提供された信用情報によって審査結果を判断しているということです。

この信用情報にはカードローンの履歴も記載されます。
カードローンの履歴として扱われるのが下記のような情報です。

信用情報に記載されるカードローン履歴まとめ
属性に関する個人情報 利用者氏名 生年月日
電話番号 住所
勤務先名 勤務先連絡先
契約内容 契約の種類 契約年月日
契約終了年月日 支払回数
限度額 報告日
契約に対しての残債額 返済の状況
貸金業法にかかる情報 残債確定日 合計残高
限度額 貸付日
貸付額 出金額
商品名 次回支払日
最新支払日 担保、保証人の有無
遅延の有無 入金状況

上記は、信用情報として扱われる情報を簡単にまとめたものです。
カードローンの契約内容や返済の状況などが細かく載っているのがわかります。

上記表の「貸金業法にかかる情報」には、総量規制に関係する内容も含まれています。
総量規制とは、貸金業法によって定められている制度のことで、「貸金業者から借り入れした合計金額が、利用者年収の3分の1を超えてはならない」とされています。

貸金業者とは、主に消費者金融や信販会社(キャッシング枠)が該当します。
つまりまとめると、「消費者金融カードローンやクレジットカードのキャッシング枠で借り入れした合計金額が、利用者年収の3分の1を超えてはならない」ということです。

信用情報には、この総量規制に関係する残債額も明記されているのです。

上記のような信用情報は、各信用情報機関に請求することで開示してもらうことができます。

信用情報機関には、

  • CIC・・・クレジットカード会社や信販会社を主な会員としていますが、多くの銀行系金融機関や消費者金融も会員となっています。
  • JICC・・・主な会員は消費者金融で、改正貸金業法で定められた指定信用情報機関です。
  • 全国銀行個人信用情報センター・・・銀行系金融機関の信用情報を取り扱っています。

の3つがあり、それぞれ特徴が異なります。
上記の信用情報機関で信用情報を開示してもらう流れは下記のとおりです。

信用情報の開示請求手順

インターネット上で開示する場合

  1. 1.各信用情報機関の公式ホームページにアクセスする
  2. 2.「個人信用情報の開示手続き」を選択
  3. 3.画面の指示にしたがい、情報を入力
  4. 4.クレジットカードで手数料として1,000円を支払う
  5. 5.全て確認し、問題が無ければ情報を送信
  6. 6.PDFで情報が開示される

郵送で開示する場合

  1. 1.各信用情報機関の公式ホームページにアクセスする
  2. 2.情報開示申込書をPDFでダウンロードした後、プリントアウトして記入する
  3. 3.記入した情報開示申込書と本人確認書類の写しを封筒に同封する
  4. 4.手数料として、ゆうちょ銀行の窓口にて「定額小為替証書」を1,000円分購入の上、同封する
  5. 5.情報開示申込書、本人確認書類の写し、定額小為替証書を同封の上、信用情報機関へ郵送する
  6. 6.信用情報機関から信用情報の写しが1週間~10日後に郵送される

ここでよく疑問として挙がるのが、「信用情報の履歴って削除できないのか」という点です。
審査で不利になりそうな情報が信用情報に記載されている場合、削除してほしいと思うのは当然のことです。

しかし、結論からいうと、履歴の削除は原則としてできません。
なぜかというと、信用情報機関は「客観的な事実」として信用情報を取り扱っているからです。

つまり、各自の意思によって情報を削除できるとすれば、客観的事実としての価値が無くなってしまうため、履歴を削除することはできないのです。

ただし、信用情報の内容が誤っていた場合には、訂正もしくは削除を要求することができます。

FPが教える!カードローンの履歴があると不利になることはある?

カードローン利用者の疑問として多いのが、「カードローンの履歴が住宅ローンやクレジットカードの審査で不利になるのか」という点です。

結論からいうと、「誠実に完済した後に解約していれば不利になることはない」です。

住宅ローンやクレジットカードの審査で不利になるのは、

  • 現在、カードローンを返済している
  • 過去にカードローンを延滞したことがある
  • カードローンは完済したが、解約していない(住宅ローンの借入可能額に影響)

などの場合です。ただし、もし不利になったとしても必ず審査に通らないわけではありません。

上記で最も不利になるのは、「過去にカードローンを延滞したことがある」というケースです。
なぜかというと、信用情報にも延滞の履歴が細かく残ってしまうからです。
カードローンの返済遅延について詳しく知りたい方は、「カードローンの返済が遅延してしまったら? リスクと対処法をFPが徹底解説」を参考にしてみてください。

延滞情報は、延滞解消後最長5年間記録されたままになるため、その間は住宅ローンやクレジットカードの審査で不利を受けやすくなります。

延滞履歴のデメリット

カードローンを延滞した場合、延滞解消から最大5年間延滞履歴が信用情報に残ります。
それに伴い、さまざまなデメリットが生じます。延滞履歴のデメリットは下記の通りです。

延滞履歴のデメリット
クレジットカード審査に落ちる確率が上がる 住宅ローン審査の融資条件などで不利になる、もしくは審査に落ちてしまう
信用情報を利用したマンション等の入居審査で否決になりやすくなる その他、信用情報を利用する自動車ローンやショッピングローンで審査に落ちてしまう確率が上がる

信用情報は、カードローン以外にもさまざまな商品の審査にも利用されています。
例えば、住宅ローンやクレジットカードです。

住宅ローンやクレジットカードを申し込みした際、必ず信用情報がチェックされます。
もし延滞履歴が残っていた場合は、審査結果に悪影響が出てしまったり、審査自体否決になってしまったり、何らかの不利を受ける可能性が非常に高いです。

それほど、延滞履歴はさまざまなところに大きく影響してしまうということです。

カードローンの履歴は削除できるの?

先述したように、信用情報機関は客観的な事実を取り扱っているため、カードローンの履歴を自身で削除することはできません。

ただし、一部例外があります。その例外は、「信用情報が事実と異なっている場合」です。

ご自身の信用情報を開示請求した際、身に覚えの無いカードローン履歴が記載されてしまっている場合、信用情報機関に対して「調査確認依頼」というものを申請することができます。

調査確認依頼を申請すると、信用情報機関は履歴を残した会員会社に対して登録内容の調査を依頼します。

もし信用情報の記載が誤っていた場合は、記載した会員会社が内容を訂正することにより、カードローンの履歴を信用情報から削除することができます。

まとめ

カードローンの履歴は、信用情報を利用するクレジットカード審査や住宅ローン審査にも大きく影響します。
決して延滞することのないように、誠実に返済するようにしましょう。

執筆者情報

K&T FP事務所

はじめまして。当サイトの執筆を担当している「K&T FP事務所」と申します。どうぞよろしくお願いいたします。当サイトにおいて私は、「正しい情報を必要とする方のお手伝いをしたい」という思いで執筆しています。

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