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カードローン利用中に退職したらどうなる?退職後も利用可能なカードローン

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カードローン利用中に退職したらどうなる?退職後も利用可能なカードローン
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今働いている会社を退職したとき、カードローンの契約ってどうなるか気になった方はいませんか?すぐに契約が解除される!といったことはありませんし、返済が滞りなくできればそのまま利用することができます。

今回は退職後のカードローン会社への手続きや、新規でカードが申し込めるカードについて解説していきます。

武藤 英次

武藤 英次 / ファイナンシャルプランナー

【専門家の解説】

一昔前ですと「退職」と言うと、「人生における極めて重大なイベント」というイメージが強いものでした。しかし近年では短期間で退職して再就職という流れも珍しく無くなりました。
また新型コロナ禍の影響もあって、望まない退職を余儀なくされるケースも増加しています。そのためカードローン利用中に退職を迎えることも良くあることになりつつあるわけです。
スムーズに再就職などできる場合を除いては、退職によって安定的な収入が途絶えることになります。収入が途絶えたからと言って、自動的に返済が免除になるようなことはありません。
そのため特にカードローン利用中の退職においては、正しい対処をすることが重要となってくるのです。

  • ファイナンシャルプランナー / 美樹ライティングオフィス

    監修者武藤 英次

    成蹊大学経済学部経営学科卒。地方銀行勤務中にカードローンを含む個人・法人の融資業務などを幅広く担当。
    2016年3月に美樹ライティングオフィスを開業し代表を務める。
    趣味は一眼レフでの写真撮影、5人家族でのおでかけ、ピアノ演奏、甲子園を目指す長男の高校野球応援など。
    カナヘイのピスケ&うさぎグッズを大量コレクト中。

    • 株式会社エイチームライフデザイン

      編集者イーデス編集部

      「ユーザーが信頼して利用できるWEBメディア」を目指す編集部チーム。実際のユーザーの声や業界知識の豊富な専門家の協力を得ながら、コンテンツポリシーに沿ったコンテンツを制作しています。暮らしに関するトピックを中心に、読者の「まよい」を解消し、最適な選択を支援するためのコンテンツを制作中です。

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    カードローンを利用するときに退職後に継続して利用できるのか

    よくある疑問ですが、退職をしたからといって、カードローン会社からすぐに契約解除、全額返済といった要求を受けることはありません。

    その理由としては、契約時のタイミングで、安定した収入があるかどうかを判断されるためです。

    カードローン審査では、審査時の契約者の状況によって審査を進めています。

    インターネットの申込画面には、必ず「安定した収入がある」といった記載が多くのカードローンが会社で見受けられます。

    利用限度額が変わることがある

    前途の通り、カードローン審査は、今後も同じ会社に勤め続けるという前提で行われますので、審査を通過して会社を退職するときには、カードローンの利用可能な限度額が変わることがあります。

    これは、企業規模などにもよりますが、設立して1年未満の企業や年収が著しく低くなる(例:年収500万から200万に下がる)といったケースの場合、返済能力が安定しているか、といった点でチェックをされ、利用限度額を低く見直しされるケースがあるのです。

    一括返済の必要がない

    退職後、借り入れしている残額を一括返済しなければならないといった規約はありません。

    しかし、カードローン会社によっては、契約終了時に残額をまとめて返済する、といった契約内容のところもあるため、契約をする際は、取引規定や利用規約を必ずチェックするようにしてください。

    参考:プロミスの利用規約より

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    カードローンの利用中に一括返済を求められるのは、重大な規約違反を犯しているケースが大半です。今まで順調に利用していた利用客に対して、収入がなくなったことを理由に一括返済を迫ることは、実際にはほとんどありません。
    カードローン会社にとっては、一括返済請求をすること自体が「明確なトラブル」となってしまうので、できれば避けたいわけです。 退職後も無難に返済を続けてくれるのであれば、カードローン会社から契約を打ち切る理由はありません。
    ただし将来的な返済に不安要素が生じるのは間違いないので、ある程度の見直し(限度額減額など)が行われることは想定しておくべきです。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    退職後にカードローン業者への報告はいるの?

    退職してもカードローンの利用は継続できることはわかりましたね。

    では、退職した旨を契約しているカードローン会社へ報告することは必要なのでしょうか。
    あるカードローン会社の取引規定は以下の内容になっています。

    第28条(届出事項の変更)

    1.お客さまは、氏名、住所、電話番号、勤務先等その他当社に届け出た事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法で届け出します。この届出前に生じた損害について当社は責任を負いません。

    参考:取引規定 第28条(届出事項の変更)

    上記をみて分かる通り、契約上は、契約している内容に変更があったら、速やかに報告をしなければいけませんね。従って、退職をしたらカードローン会社に連絡をするようにしましょう。

    退職後にカードローンを申し込みすることはできる?

    それまで勤めていた会社を退職した場合には、ローン会社に退職したことを報告することとなります。

    退職後に再就職して、収入が大きく変動するときや自営業者となる場合など、状況によっては再審査を受けることとなり、審査結果によっては、借入限度額が変わることがあります。

    なお、退職して無職となり、無収入となった場合には、消費者金融や信販会社などのカードローンのほとんどは申し込むことができなくなります。

    その理由は、平成22年に施行された貸金業法の総量規制の導入により、年収の3分の1を超えて貸金業者から借り入れをすることができなくなったという理由もあります。

    そのため、定期的な収入があるということが、カードローンの申し込み条件になっていることがほとんどなのです。

    退職後にカードローンを申し込む必要がある場合には、定期的な収入があることが条件ですから、年金での収入があるか、またはパートやアルバイトなどで働くことで収入が得られるかなどを明確にしておきましょう。

    借りられる限度額は会社に勤めていたときと変わるかもしれませんが、安定した収入があれば、カードローンの申し込みはできると考えられます。

    退職後にカードローンを利用する場合の注意点

    会社を退職する前に申し込んだカードローンを、そのまま利用することもないとはいえません。

    そこで注意したい点は、退職後に返済し続けることができるかということです。

    なお、再就職により収入が同等であるか増える場合には、退職前までと同額で返済を続けて行くことは、さほど難しいことではないかもしれません。

    しかし、退職後に収入が減少する場合、例えば、年金収入だけになってしまう、パートやアルバイトとして働く、新たに自営業を始めるが事業が安定するまで時間を要するときには、退職前と同額の返済を行うことは生活を圧迫させることにつながります。

    また、退職といっても、精神疾患や長期の休暇が必要な病気になってしまっては、退職後に返済を続けることは困難です。

    退職後に、返済が難しくなった場合は、早めに弁護士などの専門家に今後の対応について相談をしましょう。

    退職後にカードローンを利用するためには、安易な借り入れで返済に行き詰ったり、生活が困窮したりしないように、新たなカードローンの利用はできるだけ控えること。

    また、退職金などまとまったお金が入るようであれば一定額を返済するなどして、借入額を小さくしていくことが大切といえるのです。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    記事とは少々異なる考え方となりますが、退職となる前(在職中)に、当面必要となる生活費や最低返済額分の返済原資を事前に借りておくという選択肢も存在します。
    退職前に完済ないし借入を極力減らしておくのは理想的ではあるのですが、必ずしもそのように上手く行くわけでもありません。 退職後になってからカードローン会社に無報告で追加借入をするのは好ましくありませんが、退職前に借りておくことに手続き上の問題はないわけです。
    もちろん将来的に再就職や給付金等の返済原資を確保する必要はあります。 しかし当面の最低限の生活費を確保しておくことは、必ずしも悪い選択ではありません。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    カードローン以外でお金を借りる方法とは

    安定した収入がなくなるとカードローンからお金を借りるのが難しくなってきます。

    そんな時には、現在保有している財産を担保にしてお金を借りることも考えてみましょう。

    例えば、ゆうちょ銀行の場合では、総合口座で管理している定期、定額預金を担保して、お金を借りることが可能です。
    貸付金額の上限は預金総額の90%以内とされており、定額預金を担保した場合は、年0.25%の低金利で借り入れすることができるのです。

    また、貸付期間は、貸付日から2年となるので、次の就職先が決まってないといった場合も、生活費をカバーすることができますね。
    利用する手続きとしては、本人確認書類(運転免許証、健康保険証※など)の提示が必要な場合があるため、わからない場合はゆうちょの窓口で問い合わせをしてみてください。

    ※保険者番号、被保険者記号・番号、通院歴、臓器提供意思確認欄に記載がある場合はマスキングして提出ください。

    しかし、退職はしたものの、その後に働きたくても働けないことがないとはいえません。
    預金や保険などの財産もなく、カードローンなども借りられずに生活が困窮してしまった場合には、平成27年4月に始まった生活困窮者自立支援制度の利用も考えてみましょう。

    自立に向けた相談支援や、就労に向けた支援を受けると同時に、家賃を支払うための住居確保給付金の支給や宿泊場所や衣食の提供を受けられる一時生活支援事業がありますので、生活困窮となった場合は、全国にある相談窓口にいくことも、ときには必要となってきます。

    ファイナンシャルプランナー
    監修者 武藤 英次の一言コメント!
    ここ数年は、新型コロナ禍の影響で退職を余儀なくされるケースが急増しています。また退職に至らずとも、収入が激減することも珍しくは無い状況です。
    収入が不安定となっても、毎月の返済日はやってくるため非常につらい思いをされる方も想像以上に多いのかもしれません。 しかしながら良く調べてみると、コロナの影響を受けた場合には手厚い保護が用意されていることに気づきます。
    たとえば決して低額とは言えない国民健康保険料や国民年金の保険料など、全額~3分の1程度の免除制度が利用できる場合があります。
    これらは「もらえるお金」ではありませんが、出ていくお金を少なくできるので、収入が増えたのと同様の効果を得られます。 ぜひ視野を広げて、退職のピンチを乗り越えるヒントをつかんで下さい。

    武藤 英次さん

    武藤さん

    まとめ

    住宅ローンや自動車ローンのように利用目的が決まっているローンの金利と比較して、カードローンは手軽に借りることができる反面で、金利が高めに設定されています。

    そのため、退職することが決まっているときには、カードローンを使わないことが、最も理想といえるのですが、急な出費でカードローン利用を避けられないときもないとはいえません。その時には、退職までに返済できるか計算をしてから借りる額を決めておくことが大切です。

    カードローンは手軽ですが、借りたら返すものでありますので、計画的に利用するようにしましょう。

    返済計画については、「カードローンの返済シミュレーションから計画的な返済をしましょう」を参考にしてみてください。

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